MMT入門：経済の目標は完全雇用？ MMTが考える「本当の制約」
はじめに：なぜ「雇用」が経済の重要なテーマなのか
経済に関するニュースを見ていると、「失業率が改善した」「有効求人倍率が高い」といった「雇用」に関する言葉をよく耳にするかと思います。多くの人が働けている状態、つまり「完全雇用」は、一般的に経済にとって望ましい状態だと考えられています。
では、なぜ多くの経済学や政策で「完全雇用」が重要な目標とされるのでしょうか。そして、現代貨幣理論（MMT）は、この「完全雇用」について、どのような独特な考え方を持っているのでしょうか。
MMTは、しばしば「国の財政赤字を気にしなくて良い」といった文脈で語られますが、その根底には「お金」に関する考え方だけでなく、「経済活動を制約する本当の要因は何なのか」という重要な問いに対する、従来の考え方とは異なる見方があります。この記事では、MMTがなぜ完全雇用を重視するのか、そしてMMTが考える経済の「本当の制約」について解説します。
MMTが考える経済の「制約」とは？お金は本当に制約なのか
従来の経済観念では、政府が何か経済政策を行おうとしたり、公共事業を進めたりする場合、「財源が足りない」「借金が増える」といった「お金の制約」が真っ先に問題視されることがよくあります。家計がお金が無ければ買い物ができないのと同じように、国もお金が無ければ活動できない、という考え方が一般的かもしれません。
しかし、MMTでは、自国通貨を発行できる政府にとって、お金自体は「制約」ではないと考えます。なぜなら、政府は必要に応じて通貨を発行できるからです。これは、家計や企業がお金を使うためにまず稼いだり借りたりする必要があるのとは根本的に異なります。
では、もしお金が制約ではないとしたら、何が経済活動の制約となるのでしょうか。MMTが考える「本当の制約」とは、お金そのものではなく、経済を動かすために必要な「実際の資源（リアル・リソース）」なのです。
MMTが重視する「本当の制約」＝資源（人・モノ・技術）
経済活動とは、人々が働き、モノを作り、サービスを提供し、交換する活動です。この活動を行うためには、具体的な「資源」が必要です。例えば、
- 人手（労働力）：働く人、技術者、サービスを提供する人など
- モノ（原材料、設備）：鉄、石油、土地、工場、機械、インフラなど
- 技術・知識：生産やサービス提供に必要なノウハウ
これらがMMTが考える経済の「本当の制約」です。
例えば、国が新しい道路を作ろうと計画したとします。この時、従来の考え方ではまず「建設費用はどうするのか？」「財源は確保できるのか？」というお金の側面に注目しがちです。
しかし、MMTの視点から見ると、道路建設を本当に実行できるかどうかは、お金があるかどうかよりも、
- 道路を設計・建設できるエンジニアや作業員（人手）がいるか
- 建設に必要な重機や資材（モノ）があるか
- 建設のための技術（技術・知識）があるか
といった「実際の資源」が利用可能かどうかにかかっています。たとえ政府がお金をいくら発行しても、必要な人手や資材が全く存在しない状況では、道路を作ることはできません。
なぜMMTは「完全雇用」を経済の重要な目標とするのか
MMTが「本当の制約」を重視する視点に立つと、「完全雇用」がなぜ経済の重要な目標になるのかが見えてきます。
「完全雇用」とは、働く意思と能力がある人が、望めば仕事に就ける状態を指します。失業者がいるということは、働く意思と能力があるにも関わらず、その「人的資源」が活用されていない状態、と言い換えることができます。
MMTの考え方では、経済の生産能力、つまり「どれだけのモノやサービスを生み出せるか」は、使える「資源」の量によって決まります。そして、「人手（労働力）」は、その資源の中でも非常に重要な要素です。
もし失業者が多くいると、それはせっかくの「人的資源」が遊んでしまっている状態です。これは、道路建設の例で言えば、建設できる技術を持った作業員がいるのに、彼らが仕事に就けず、建設が進まないのと同じです。経済全体として見れば、使えるはずの人的資源が使われていないため、本来実現できるはずの生産やサービス提供が行われていない、つまり経済のポテンシャルが十分に発揮されていない状態だと言えます。
MMTでは、経済の目標は、お金を貯めることや財政収支を均衡させることではなく、利用可能な「資源」、特に「人手」を最大限に活用して、社会が必要とするモノやサービスを生み出すことだと考えます。完全雇用は、この「人的資源の最大限の活用」を実現した状態であり、経済の健全性を示す重要な指標だと捉えられているのです。
財源の制約におびえるのではなく、「社会に存在する失業者という人的資源をどうすれば有効活用できるか」という「資源」の視点から経済政策を考える。これが、MMTが完全雇用を強く重視する理由です。
まとめ：「本当の制約」を見極めることの重要性
この記事では、MMTがなぜ「完全雇用」を経済の重要な目標として掲げるのか、その背景にある「本当の制約は何か」というMMTの考え方について解説しました。
- MMTでは、自国通貨を発行できる政府にとって、お金そのものは「制約」ではないと考えます。
- 経済活動の「本当の制約」となるのは、お金ではなく、人手、モノ、技術といった「実際の資源」です。
- 完全雇用は、これらの資源の中でも特に重要な「人的資源」が最大限に活用されている状態であり、経済のポテンシャルをフルに引き出している健全な状態だと捉えられます。
MMTの視点から見ると、経済政策を考える際に注目すべきは、まず「私たちの社会にはどのような資源があり、それらをどのように活用したいか」ということであり、財源の確保はその後の技術的な問題となります。失業者を減らし、誰もが社会に貢献できる機会を持つことは、経済的な豊かさだけでなく、社会全体の幸福度にとっても重要な目標だと言えるでしょう。
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