MMT入門解説ナビ

MMT入門：国の財政赤字はなぜ問題視されないのか？

Tags: MMT, 財政赤字, 国の借金, 財政政策, 現代貨幣理論

財政赤字と「国の借金」という言葉が持つイメージ

経済ニュースを見ていると、「国の借金が過去最高を更新」といった見出しをよく目にします。多くの人は、国の財政赤字や借金に対して、私たち個人の借金と同じように「大変なことだ」「将来世代にツケが回るのではないか」といった不安を感じるかもしれません。従来の経済学でも、政府の財政赤字は基本的に削減すべきものと捉えられることが多いです。

しかし、現代貨幣理論（MMT）は、この財政赤字や国の借金について、私たちにとって非常に馴染み深い「家計や企業のお金」とは全く異なる視点を持っています。MMTでは、主権通貨を発行できる政府の財政赤字は、家計や企業の赤字とは本質的に異なると考えます。

では、なぜMMTは財政赤字を、一般的なイメージほど問題視しないのでしょうか？その考え方の核心に迫ってみましょう。

主権通貨を発行できる政府の特別な立場

MMTの考え方の出発点の一つは、自国の通貨を発行できる政府は、通貨の供給者であるという点です。例えば、日本政府は「円」という通貨を発行することができます。

家計や企業は、収入を得ることで初めて支出ができます。使えるお金は限られています。もし支出が収入を上回れば、借金をする必要があり、その借金は返済しなければなりません。返済できなければ破綻する可能性もあります。これは私たちにとって非常に直感的に理解しやすいモデルです。

しかし、自国通貨を発行できる政府は、この家計や企業の制約を受けません。政府は、必要であればいくらでも自国通貨を生み出すことができます。これは、私たちがお金を使うためにまず稼いだり借りたりする必要があるのとは大きく異なる点です。

例えるなら、政府はサッカーの試合における「点数」を記録するスコアボード係のようなものです。スコアボード係は、選手がゴールを決めれば点数を自由にボードに書き込むことができます。書き込める点数に物理的な上限はありません。一方、選手はスコアボード係が点数を書き込んでくれなければ、いくらゴールを決めても得点になりません。政府が通貨を発行するというのは、このスコアボード係が点数を書き込む行為に似ています。

財政赤字は誰かの「黒字」

MMTでは、政府の財政赤字は、民間部門（家計や企業など）や海外部門の「黒字」と表裏一体の関係にあると説明します。これを「部門別収支」という考え方で捉えます。

経済全体は、政府部門、民間部門、海外部門という三つの大きな財布（部門）に分けられます。ある部門の赤字は、必ず他の部門の黒字になります。なぜなら、誰かの支出は必ず誰かの収入になるからです。

これを数式で表すと、以下のようになります。

(政府部門の収支) + (民間部門の収支) + (海外部門の収支) = 0

もし政府が財政赤字（支出が収入より多い）を出せば、その分、民間部門や海外部門のどちらか、あるいは両方の収支が黒字になるということです。

つまり、政府の財政赤字は、政府が通貨を発行し、それを民間に供給した結果であるとMMTは考えます。政府が多くの支出をすることは、民間に多くのお金や所得が行き渡ることを意味します。政府の赤字が増えるということは、その分、私たちの手元にあるお金や、企業が稼いだ利益が増えている可能性があるということです。

「国の借金」についても同様です。政府が国債を発行して資金を調達するという場合、これは従来の経済学でいう「借金」とは異なります。政府が国債を発行し、それを例えば銀行が購入すると、銀行は政府に円を渡します。しかし、政府はその対価として国債を発行し、その円をいつでも再び発行することができます。そして、国債の償還や利払いを行う際には、政府は新たに円を発行して支払うことができます。これは、私たち個人が銀行から借りたお金を、また別の銀行から借りたり、自分で印刷したりして返すのとは全く違うメカニズムです。

MMTでは、国債の購入は「借金」というよりも、政府が発行した通貨（円）を、将来の円での受け取りを約束する「金融資産（国債）」と交換している行為だと捉えます。そして、民間部門が国債を購入するということは、民間部門が保有する円建ての金融資産（つまり「貯蓄」や「富」）が増えることを意味します。政府の赤字は、私たち民間部門の貯蓄や富を増やす源泉となり得るのです。

この点を図解でイメージすると、政府と民間部門の間でお金や国債がやり取りされる流れが、私たちがイメージする「借金返済に苦しむ姿」とは全く異なることが理解できるでしょう。政府が通貨を発行し、支出を通じて民間に供給する。そのお金の一部が税金として政府に戻り、一部が国債購入という形で政府に保有される（政府から見れば負債、民間から見れば資産）。そして、償還や利払いの際には、政府が再び通貨を発行して民間に支払う。このようなサイクルとして捉えます。

MMTが問題視するもの：インフレと資源の制約

では、MMTは政府の財政について何も問題がないと考えているのでしょうか？そうではありません。MMTが最も重要な制約として考えるのは、インフレーションです。

政府が通貨を無制限に発行し、無限に支出できるとしても、それによって経済が作り出せるモノやサービスの量には物理的な限界があります。もし政府が経済の供給能力を超えて支出を増やしすぎると、需要が供給を上回り、物価が上昇する、つまりインフレーションが発生します。これがMMTが考える、財政運営における真の制約です。

インフレが行き過ぎると、通貨の価値が下がり、経済に混乱をもたらします。したがって、政府の支出は、インフレを引き起こさない範囲で行われるべきだとMMTは主張します。

また、モノやサービスを作り出すためには、人手（労働力）や原材料、エネルギーといった実物資源が必要です。これらの資源が不足している状況で政府が支出を増やしても、モノはすぐに増えず、やはりインフレ圧力が高まります。MMTでは、政府の支出は、インフレの兆候を見ながら、利用可能な実物資源を活用し、経済の生産能力を高めるように行われるべきだと考えます。

つまり、MMTの視点では、財政赤字そのものや「国の借金」の額に一喜一憂するのではなく、その支出によって経済にどのような影響が生まれ、特にインフレのリスクが高まっていないか、実物資源が有効活用されているか、という点を注視することが重要になります。

まとめ：財政赤字に対する新しい見方

MMTは、自国通貨を発行できる政府の財政について、家計や企業とは全く異なる性質を持つと考えます。

この考え方は、従来の経済観念とは大きく異なります。「財政赤字は悪」「国の借金は返済すべきもの」といった固定観念にとらわれず、主権通貨を発行できる政府の特別な立場を理解することで、財政や経済の仕組みに対する見方が変わってくるかもしれません。MMTは、この新しい視点から、政府の財政運営や政策の可能性について議論を深める理論なのです。