MMT入門：財政の目的はバランスじゃない？ 「機能的財政論」とは
MMTが考える「機能的財政論」とは？ 財政はバランスをとるためのものじゃない？
私たちは普段、家庭の家計を管理するように、国の財政も「収入と支出のバランスが大切」「赤字は悪いこと」と考えがちです。多くの経済ニュースでも、国の借金や財政赤字が問題視される場面を目にすることが多いかもしれません。
しかし、現代貨幣理論（MMT）は、この「財政はバランスをとるべき」という考え方とは異なる視点を持っています。それが「機能的財政論」と呼ばれるものです。
機能的財政論とは？
機能的財政論とは、簡単に言うと「国の財政の本当の目的は、経済を安定させ、国の目標を達成することにある」という考え方です。財政のバランスそのものを目的とするのではなく、あくまで経済を良い状態に保つための「手段」として財政を使うべきだ、とMMTは主張します。
これは、国の政府（通貨発行権を持つ国）は、私たち家計や企業とは根本的に違うというMMTの考え方に基づいています。家計はお金を使うためにまず稼ぐか借りる必要がありますが、通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建てであれば技術的にはいくらでも資金を生み出すことができます。
この違いを踏まえると、政府の財政運営は、単に「収支を合わせる」ことだけを考える必要がなくなります。それよりも、経済全体が今どのような状態にあるかを見て、必要な対策を講じることに集中すべきだ、というのが機能的財政論の核心です。
機能的財政論の2つの目標
機能的財政論が目指す主な目標は、以下の2つです。
- 完全雇用を達成・維持すること
- 物価を安定させること
機能的財政論の提唱者の一人である経済学者アバ・ラーナーは、政府の財政政策（支出や税金）は、常にこの二つの目標を達成するために調整されるべきだと考えました。
- 完全雇用: 働きたいと願うすべての人が仕事に就ける状態を目指します。経済が不況で失業者が多いときは、政府は積極的に支出を増やし、雇用を生み出すべきだと考えます。これは、経済を活性化させ、人々の所得を増やし、需要を創出するためです。
- 物価安定: 物価が極端に上昇したり（インフレ）、下落したり（デフレ）するのを防ぎます。経済が過熱し、物価上昇の懸念があるときは、政府は支出を減らしたり、税金を増やしたりして、経済活動を抑える調整を行うべきだと考えます。逆に、デフレのときは、支出を増やして経済を刺激します。
つまり、機能的財政論において、政府の支出や税金は、これらの目標を達成するための「アクセル」や「ブレーキ」のようなツールとして機能します。
従来の「健全財政」との違い
従来の経済観念では、「健全な財政＝財政赤字を減らし、借金を返済すること」が重視されがちです。これは、将来世代への負担や、国の破綻リスクを避けるためだと説明されることが多いでしょう。財政のバランスそのものが、ある種の「善」や「目標」のように扱われます。
しかし、機能的財政論は、財政のバランス自体には本質的な意味はないと考えます。なぜなら、自国通貨を発行できる政府は、必要な資金をいつでも生み出せるため、通貨建ての債務で破綻することはないからです（この点は、他の記事「国の借金（国債）が増えても破綻しないってホント？」でも解説しています）。
機能的財政論の視点では、財政赤字が良いか悪いかは、その赤字が経済目標（完全雇用や物価安定）にどう貢献しているかによって判断されます。失業者が多く、経済が低迷している状況での財政赤字は、雇用を生み出し経済を回復させるために必要な、むしろ望ましい結果とさえ見なされることがあります。一方で、完全雇用が達成され、インフレリスクが高い状況での財政赤字は、経済を過熱させ物価を不安定にする望ましくない結果と見なされます。
図解をイメージするならば、従来の財政観が「収支を示すバランスシート」を常に見て、それを均衡させようとするのに対し、機能的財政論は「経済全体の活動を示すダッシュボード（雇用率、物価指数、GDPなど）」を見て、それらを最適な状態に保つために財政というハンドルやペダルを操作する、といった違いです。
機能的財政論における「制約」
では、機能的財政論には全く制約がないのでしょうか？ もちろん、あります。MMTが考える本当の制約は、財源や借金の残高ではなく、「利用可能な実物資源」です。
例えば、政府が何か大規模な事業（公共事業や新しい政策）を行おうとしたとき、それには人手（労働力）、資材（建設材料や設備）、技術など、経済に存在する実際のリソースが必要です。もし政府が、経済全体で利用できる以上のリソースを使おうとすると、これらのリソースの奪い合いが起こり、物価が上昇します。これがMMTが最も警戒する「インフレ」という制約です。
したがって、機能的財政論に従う政府は、財政支出の量を決めるときに、財源を気にするのではなく、「この支出は、経済に存在する実物資源を使い果たしてしまい、インフレを引き起こすか？」という点を最も重視します。インフレの兆候が見られれば、支出を抑えたり、税金で経済全体の購買力を吸収したりして、過熱を防ぐというわけです。
この「インフレが唯一の大きな制約である」という考え方は、機能的財政論とMMTを理解する上で非常に重要です。（この点については、他の記事「MMTは「魔法の杖」じゃない？ MMTが考える「本当の制約」とは」でも詳しく解説しています。）
まとめ
MMTの「機能的財政論」は、国の財政運営に対する私たちの常識を覆す考え方です。
- 財政の目的は、バランスをとることではなく、経済を安定させ（完全雇用と物価安定）、国の目標を達成することです。
- 政府の支出や税金は、そのためのツールとして柔軟に使われます。
- 財政赤字や国の借金は、それ自体が良いか悪いかではなく、経済目標にどう貢献しているかで評価されます。
- 財源の枯渇ではなく、インフレ（実物資源の制約）が政府支出の本当の上限となります。
この考え方を理解すると、MMTがなぜ「財源はある」「国の借金は問題ない」と主張するのか、その根本が見えてくるはずです。経済の安定という目的に立ち返り、財政を機能的に活用するという視点が、MMTの提案の多くの土台となっています。