MMT入門：国の支出は誰の「預金」になる？ MMTが示す銀行預金の変化
はじめに
経済ニュースなどで「政府が〇〇に△兆円支出する」といった話題を耳にすることがあります。そのたびに、「そのお金はどこから来るのだろうか？」「誰かの貯金を使っているのだろうか？」といった疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
特に国の財政を家計に例えて考える場合、「収入（税金）の範囲で支出をしないと借金が増える」と考えがちです。しかし、現代貨幣理論（MMT）は、国の財政を家計とは全く異なるものとして捉えます。そして、政府が自国通貨で支出を行う際の「お金の動き方」についても、私たちの直感とは異なる見方を示しています。
ここでは、MMTの視点から、政府が支出を行ったとき、そのお金が私たちの銀行口座（預金）とどのように関連するのか、その具体的なメカニズムを分かりやすく解説します。まるでシステムの内部処理を追うように、お金の流れを追ってみましょう。
MMTにおける政府支出の基本的な考え方
まず、MMTの根幹にある考え方の一つとして、「主権通貨を発行する政府は、自国通貨建ての支出において資金繰りの制約を受けない」という点があります。これは、政府自身がその通貨の発行者であるためです。
家計や企業は、支出をするためには事前に収入を得るか、借入をする必要があります。なぜなら、私たちがお金を使う際は、すでに存在しているお金の中から支払う必要があるからです。しかし、通貨の発行者である政府は、支出を行うために必ずしも事前に税収を集めたり、国債を発行して借り入れたりする必要はない、とMMTは考えます。政府は支出と同時に、新たな通貨を「創造」することができるからです。
では、具体的に政府が支出する際に、私たちの銀行預金には何が起きるのでしょうか。
政府支出が銀行預金を生み出すメカニズム
政府が公共事業の代金として企業に支払ったり、公務員に給与を支払ったりする場面を想像してみてください。このとき、単に政府のお金が企業や個人の手に渡るという単純な話ではありません。そこには、政府、中央銀行（日本銀行）、そして私たち民間が利用する商業銀行が関わる、ある特定の「お金の動き」が発生しています。
この流れを、少し専門的になりますが、預金という視点から見ていきましょう。
- 政府の支払い命令: 政府は、支出相手（企業や個人）に対し、中央銀行を通じて支払いを指示します。
- 中央銀行の処理 (1): 中央銀行は、政府が持つ「中央銀行当座預金口座」から、形式上は支払い金額を差し引く処理を行います。（ただし、政府は通貨発行者なので、この口座残高がゼロになることを心配する必要はありません。）
- 中央銀行の処理 (2): 同時に、中央銀行は、支払いを受ける相手が口座を持つ商業銀行の「中央銀行当座預金口座」に、支払い金額と同額を加算します。中央銀行当座預金は、銀行同士の決済などに使われる、いわば「銀行のための銀行預金」のようなものです。
- 商業銀行の処理: 支払いを受けた商業銀行は、中央銀行にある自らの当座預金が増えたことを確認し、その増えた金額と同額を、支払いを受ける企業や個人の「商業銀行の普通預金口座」に加算します。私たちが普段「預金」と呼んでいるのは、この商業銀行の普通預金です。
この一連の流れを図解すると、以下のようなイメージになります。
[政府] --(支出指示)--> [中央銀行]
↓ ↑
↓ (政府口座減少) ↑ (商業銀行の準備預金増加)
↓ ↑
[民間企業・個人] <-- (預金増加) -- [商業銀行]
重要なのは、このプロセスにおいて、政府の支出は新たな商業銀行預金を生み出しているという点です。
「誰かの貯金」を使っているのではない
このメカニズムから分かるように、政府が支出を行う際、それは「すでに存在する誰かの貯金や財源」を取り崩して使っているわけではありません。むしろ、政府の支出行為そのものが、民間部門（企業や個人）の銀行預金という形での金融資産を増加させているのです。
従来の経済観念では、政府の赤字は将来世代の負担になると考えられがちです。これは、政府の支出を家計の支出と同じように捉え、「借金が増えればいずれ返済が必要で、それは誰かが負担しなければならない」と考えるからです。
しかし、MMTの視点では、自国通貨建ての政府債務（国債）は、政府が民間部門に供給した通貨が、再び民間部門から政府に戻ってくる（国債購入という形で）プロセスの一部と捉えられます。そして、その政府支出の出発点は、既存の民間資産を取り崩すことではなく、新たな預金という金融資産を生み出すことにあるのです。
税金の役割は何か？
この話を聞くと、「では政府は無限にお金を使えるのか？」という疑問が当然出てきます。MMTが考える政府支出の唯一の制約は「インフレ」です。経済に供給能力（人、モノ、サービス）の余裕がある限り、政府は支出を増やすことができます。しかし、供給能力の限界を超えて支出を増やすと、物価が上昇する（インフレになる）リスクが高まります。
ここで税金の役割が登場します。MMTでは、税金は政府支出の「財源」ではなく、主に以下の役割を果たすと考えます。
- 通貨への需要創出: 政府が税金やその他の支払い手段として自国通貨を指定することで、人々はその通貨を得る必要が生じ、通貨に価値が生まれます。
- インフレ抑制: 経済全体に過剰な需要が生じ、インフレ圧力が高まった場合に、税金によって民間部門の購買力（銀行預金など）を吸収し、需要を冷ます役割があります。
つまり、税金は政府が支出する前にお金を集めるためではなく、政府支出によって増えた民間部門の金融資産を、必要に応じて調整するために存在するのです。
まとめ
MMTの視点から見ると、政府が自国通貨で支出を行う行為は、単に既存のお金を移動させるのではなく、民間部門の銀行預金という金融資産を新たに生み出すプロセスです。これは、政府が通貨の発行者であるという立場に基づいています。
この理解は、「政府の支出は誰かの貯金を使っている」「赤字は将来世代の負担になる」といった従来の直感的な財政観念とは大きく異なります。政府支出は、適切に行われれば、民間部門の所得や預金を増やし、経済全体を活性化させる力を持っています。
もちろん、MMTには様々な議論や批判も存在します。しかし、国の財政や経済の仕組みを理解する上で、「政府の支出は、誰かの貯金ではなく、新しい預金を生み出す」というMMTの基本的な貨幣観を知ることは、経済ニュースなどを読み解くための一つの重要な視点となるでしょう。
次回は、MMTが考えるインフレについて、より詳しく掘り下げてみましょう。