MMT入門：政府がお金を使うとき、あなたの銀行預金はどうなる？
政府がお金を使うって、具体的にどういうこと？
普段、私たちがお買い物をしたり、誰かに送金したりする時には、自分の銀行預金からお金が引き落とされ、相手の銀行預金にお金が振り込まれます。お金は既存の預金口座から口座へと移動している、というイメージを持つ方が多いかと思います。
では、政府がお金を使う場合、例えば公共事業の費用を支払ったり、公務員にお給料を払ったり、年金や給付金を支給したりする時には、一体どのような仕組みでお金が流れるのでしょうか？
多くの方が、「政府は税金を集めて、それを財源として使う」と考えているかもしれません。私たち家計が収入を得てから支出するのと同じように、国もまず税収という収入を得て、その範囲内で支出をする、あるいは足りなければ借金（国債）をする、というイメージです。
しかし、現代貨幣理論（MMT）は、自国通貨を発行できる政府の支出は、私たち家計の支出とは根本的に仕組みが異なると考えます。特に、政府が支出を行う際に、私たち国民の銀行預金がどのように変化するのかについて、MMTは独特かつ分かりやすい説明を提供しています。
MMTが考える政府支出とお金の流れ
MMTの基本的な考え方では、自国通貨を発行できる政府は、支出をするために事前に税金を集めたり、借金をして資金を準備したりする必要はありません。政府は、支出に必要な金額を事実上「作り出す」ことができるからです。これは、政府が中央銀行（日本であれば日本銀行）を通じて、お金を「発行」する権限を持っていることに由来します。
では、政府が何かにお金を支払うとき、私たちの銀行預金は具体的にどうなるのでしょうか。順を追って見ていきましょう。
例えば、政府がある企業に公共事業の代金として100万円を支払うケースを考えてみます。
- 政府による支払い指示: 政府は、公共事業を行った企業に対して100万円を支払うことを決定します。この支払いは、企業が取引している銀行（例えばA銀行）の口座に対して行われます。
- 中央銀行（日銀）の役割: 政府は、取引銀行である中央銀行（日銀）に対して、A銀行の口座に100万円を振り込むよう指示します。
- 銀行間取引口座の調整: 日銀は、この指示を受けて、A銀行が日銀に持っている口座（日銀当座預金口座と呼ばれます）の残高を100万円増やします。同時に、政府が日銀に持っている口座（政府当座預金口座）の残高は形式的に減りますが、通貨発行者である政府にとって、この口座残高の減少は私たち通貨利用者にとっての預金減少とは意味合いが異なります。
- 民間銀行の預金増加: A銀行は、日銀当座預金口座の残高が100万円増えたことを確認すると、公共事業を行った企業のA銀行にある普通の預金口座（私たちが普段使っているような口座です）の残高を100万円増やします。
この一連の流れを図で示すと、政府から日銀、そして民間銀行を経て、最終的に企業の預金口座に新しい貨幣（銀行預金という形）が届けられるイメージです。
政府支出は「新しいお金」を生み出す
重要なのは、このプロセスにおいて、政府が支払った100万円は、既存のどこかの口座から移動してきたわけではない、ということです。政府が支払いを行うという行為そのものが、受け取る側である企業の預金口座に、そしてその銀行の日銀当座預金口座に、新しい数字（貨幣）を生み出しているのです。
私たちが銀行預金を引き出すと、私たちの口座残高は減り、銀行の現金在庫が減ります。誰かに送金すると、自分の口座から相手の口座へ残高が移動します。しかし、自国通貨を発行する政府の支出は、これとは異なります。政府が支出する貨幣は、支払いが行われるその瞬間に、受け取り側の口座に「誕生」するのです。
これを別の角度から見ると、政府の支出は、私たち民間部門（家計や企業）全体の銀行預金残高を直接的に増加させる要因となります。政府が支出し、民間がそれを受け取ることで、世の中に存在する貨幣の量（少なくとも銀行預金という形では）が増加するわけです。
税金は支出の「財源」ではない
この仕組みを理解すると、MMTが「税金は支出の財源ではない」と考える理由がより明確になります。政府は支出を行うために、事前に税金という形で貨幣を集める必要がありません。支出のプロセス自体が、新たな貨幣を民間部門にもたらすからです。
では、税金は何のためにあるのでしょうか？ MMTでは、税金の主な役割は、政府が発行した貨幣に対する需要を生み出し、その価値を保証すること、そして経済活動を調整することにあると考えます。例えば、インフレ抑制や、富の再分配などが挙げられます。
まとめ
MMTの視点から見ると、政府が何かにお金を支払うという行為は、単にお金が移動するだけでなく、受け取る側の銀行預金という形で「新しいお金」を生み出すプロセスです。政府が支出するたびに、私たちの銀行預金が増える可能性があるということです。
この仕組みは、私たち個人の家計や、通貨を発行できない地方自治体などの財政とは全く異なるものです。自国通貨を発行できる政府の財政は、収入の範囲で支出を考える必要がなく、支出それ自体が経済に貨幣を供給する源泉となり得るのです。
もちろん、政府の支出には限界がないわけではありません。その限界は「財源」ではなく、「利用可能な資源」や「インフレーション」といった、経済の物理的・実体的な制約にあるとMMTは考えます。しかし、お金がどのように生まれ、政府の支出が私たちの身近な銀行預金にどう影響するのかを理解することは、MMTの財政観を理解する上で非常に重要な第一歩と言えるでしょう。