MMT入門：政府支出はなぜ景気を良くするのか？ MMTが考える経済活性化の仕組み
なぜ政府がお金を使うと景気が良くなるのでしょうか？
経済ニュースを見ていると、「政府が財政出動して景気を刺激すべきだ」「公共投資を増やして雇用を生み出そう」といった議論を耳にすることがあります。政府がお金を使うこと、特に公共事業などに投資することが、なぜ景気を良くすると考えられているのでしょうか。そして、そもそも政府は私たちの税金がなければ、自由にお金を使えるのでしょうか。
多くの人は、国のお財布も家計と同じように「収入（税金など）の範囲でお金を使うべきだ」「借金は将来世代への負担になる」と考えがちです。しかし、現代貨幣理論（MMT）は、自国通貨を発行できる政府の財政について、従来の考え方とは全く異なる視点を提供します。
この章では、MMTの考え方に基づき、政府支出がどのように経済に影響を与え、景気回復につながるのか、その仕組みを分かりやすく解説します。
MMTが考える「政府支出」の基本的な考え方
MMTでは、自国通貨を発行できる政府は、通貨建ての支出能力に制約がないと考えます。これは、政府が支出をする際に、事前に税金を集めたり、国債を発行して資金を借り入れたりする必要がないことを意味します。政府は、必要な支出を行うために、中央銀行の協力を得て、事実上、お金を「作り出す」ことができるからです。（この仕組みについては、別の記事で詳しく解説しています。）
ここで重要なのは、「政府はお金を生み出せる」という点です。では、政府が支出したお金は、経済の中でどのように流れていくのでしょうか。
政府支出が経済を活性化させる仕組み
政府が公共事業（例えば道路や橋の建設）のために支出を行う場合を考えてみましょう。
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お金の「創造」と最初の流れ: 政府は建設業者にお金を支払います。このお金は、政府の指示に基づき、中央銀行のシステム上で建設業者の銀行口座に振り込まれることで生まれます。政府が建設業者に支払った1億円は、そのまま建設業者の収入（銀行預金）となります。 図でイメージすると、まず政府から建設業者へ矢印が伸び、その先に建設業者の「預金口座」があり、金額が増える様子が考えられます。
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収入が支出へ、そして次の収入へ（所得の循環）: 建設業者は、受け取ったお金を使って、資材を購入したり、従業員の給料を支払ったりします。
- 資材業者は、受け取ったお金で別の資材を購入したり、従業員に給料を払ったりします。
- 従業員は、受け取った給料で食料品を買ったり、サービスを利用したりします。
このように、政府が最初に行った支出は、受け取った人々の収入となり、その人々がさらに支出することで、別の人々の収入となっていきます。お金が経済の中をぐるぐると循環し、次々に新しい取引を生み出すのです。
このプロセスは、水面に石を投げ入れたときに波紋が広がる様子に似ています。最初の波紋（政府支出）が、次々と新しい波紋（民間での支出と収入）を生み出し、全体に影響を及ぼしていきます。
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「有効需要」の創出: 政府支出は、経済全体の「有効需要」を増やします。有効需要とは、「買おう」という意思だけでなく、実際に「買うことのできる」お金に裏付けられた需要のことです。政府が公共事業で資材を買い、労働者を雇うことで、市場に確かな購買力が生まれます。この購買力は、資材業者や従業員の収入となり、彼らがさらに消費や投資を増やすことで、経済全体の需要を高めていきます。 企業の立場から見れば、政府や人々がお金を使ってくれる（需要が増える）からこそ、「もっと生産を増やそう」「新しい設備投資をしよう」「人を雇おう」という意欲が生まれます。
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雇用の創出: 公共事業そのものによって、建設業などで直接的な雇用が生まれます。さらに、そこで働く人々が収入を得て消費を増やすことで、小売業やサービス業など、様々な分野で間接的な雇用が生まれる可能性があります。失業者が減り、働く人が増えれば、経済全体の生産力も向上します。
MMTが強調する「インフレ率」という制約
MMTは、政府支出に「財源の制約はない」と主張しますが、同時に「制約は存在する」とも述べます。その唯一かつ最も重要な制約が「インフレ率」です。
政府が経済に投入するお金が、経済全体の生産能力を超えてしまうと、モノやサービスの供給が追いつかなくなり、物価が上昇（インフレ）し始めます。極端なインフレは経済活動を混乱させるため、政府は支出を計画する際に、常に経済の供給能力とインフレのリスクを考慮する必要があります。
つまり、政府支出は景気を良くする強力なツールとなり得ますが、それは「経済が持つ供給能力の範囲内で」有効に機能するということです。需要が供給能力を超えてインフレが加速するようであれば、政府は支出を抑えるか、税金などで経済からお金を吸収する必要があります。
まとめ：政府支出は経済を動かす起点となる
MMTの視点では、政府支出は私たちの税金や借金で賄われるものではなく、経済に通貨を供給し、有効需要を生み出すための主要な手段です。政府が支出を行うことで、お金が経済全体に流れ込み、人々の所得を増やし、消費や投資を刺激し、雇用を生み出し、結果として景気回復につながると考えます。
ただし、この支出は無制限に行えるわけではなく、経済の供給能力を超えてインフレを引き起こさないように管理される必要があります。
政府支出が経済を活性化させる仕組みを理解することは、MMTの基本的な考え方を把握する上で非常に重要です。財政規律を「家計の赤字」のように捉えるのではなく、「経済全体の血流をコントロールする手段」として考えることで、MMTが提唱する政策の意図が見えてくるでしょう。