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MMT入門：政府がお金を使うとどうなる？ 貨幣が生まれる仕組み

Tags: MMT, 政府支出, 貨幣創造, インフレ, 財政

「国がお金を使うとき、まずは税金などで集めてから使う」――これが多くの人が漠然と抱いているイメージかもしれません。家計がお給料をもらってから支出するのと同じように考えてしまうからです。しかし、現代貨幣理論（MMT）では、国の財政、特に自国通貨を発行できる政府の支出の仕組みは、家計のお財布とは根本的に異なると考えます。

では、MMTの視点から見ると、政府がお金を使うとは、具体的にどのようなことなのでしょうか。そして、その政府支出がどのようにして世の中にお金を「生み出す」ことにつながるのでしょうか。

MMTが見る政府支出：お金を集めてから使うのではない

MMTでは、自国通貨を発行できる主権政府は、通貨供給の最終的な源泉であると考えます。これは、政府が支出を行う際に、必ずしも事前に税金や国債発行で資金を「調達」する必要がないことを意味します。政府は、必要に応じて自国通貨を文字通り「創り出す」ことができる能力を持っている、と考えるのです。

これは、一般的な「まず稼いでから使う」という家計の感覚とは全く異なる点です。例えば、私たちがお金を使おうとすれば、銀行預金から引き出すか、クレジットカードを使うなど、既にあるお金を移動させたり、将来稼ぐお金を当てにしたりします。しかし、政府はそうではありません。

政府支出が貨幣を生み出す仕組みとは

では、政府が支出を行うとき、具体的にどのようなプロセスで「お金が生まれる」のでしょうか。少し専門的な言葉も出てきますが、分かりやすく見ていきましょう。

政府の支出は、通常、中央銀行にある政府の口座から行われます。政府が、例えば公共事業を請け負った企業や、公務員に給与を支払う場合を考えてみましょう。

  1. 政府の指示: 政府は中央銀行に対し、「〇〇銀行にある□□さんの口座に△△円支払ってください」と指示を出します。
  2. 中央銀行の処理: 中央銀行は、指示を受けて政府の口座の数字を減らします（ただし、政府の口座がゼロになることは通常ありません）。そして、指定された〇〇銀行が中央銀行に持っている「準備預金」（銀行同士の決済に使われる中央銀行にある口座のお金）の数字を増やします。
  3. 市中銀行での変化: 〇〇銀行では、中央銀行にある自分たちの準備預金が増えたことを確認し、□□さんの口座（これは私たちの普段使っている預金口座です）の数字を増やします。

この一連のプロセスを経て、公共事業を請け負った企業や公務員の銀行口座に、新たな預金としてお金が入金されます。この預金こそが、私たちが「銀行預金」として認識し、普段の支払いに使っているお金です。

重要なのは、このお金は「誰かから税金で集められたお金」や「誰かが国債を買ったお金」がそのまま流れてきたのではなく、政府が支出を行ったことを起点として、中央銀行と市中銀行の間の電子的な記録操作によって新たに生み出された預金である、というMMTの考え方です。

これをイメージ図で示すと、政府がスイッチを押すと、中央銀行の帳簿が変わり、それに応じて市中銀行の帳簿（私たちの預金口座の数字）が増える、といった流れになります。政府の「支出」という行為が、世の中の銀行預金、つまり私たちが使えるお金を直接的に増やしているのです。

税金の役割は「財源」ではない？

もし政府が支出で新しいお金を生み出せるなら、税金は何のためにあるのでしょうか？ MMTでは、税金の主な役割は「政府支出の財源を集めること」ではないと考えます。

では、税金にはどのような役割があるのでしょうか。

つまり、MMTでは、税金は政府が支出を行うための「原資」ではなく、政府が発行した貨幣を流通させ、経済を管理するためのツールであると位置づけられます。

政府は無限にお金を使えるのか？ MMTが考える「本当の制約」

政府が自国通貨を発行して支出できるのなら、無限にお金を使って好きなだけ支出を増やせるのでしょうか？ MMTは「無限ではない」と考えますが、その制約は「財源がないこと」や「国の借金が増えること」ではないと主張します。

MMTが考える政府支出の「本当の制約」は、インフレーションです。

政府が支出を増やして経済にお金が供給されても、もし経済に人や設備、資源などに余力があるうちは、モノやサービスの生産が増え、物価は安定しやすくなります。しかし、経済が完全雇用に近づき、利用できる資源が限られてくると、政府の追加的な支出は、生産を増やすのではなく、限られた資源を巡る競争を激化させ、物価を押し上げる力となります。これがインフレです。

政府がインフレを無視して支出を増やし続けると、制御不能な物価上昇を招くリスクがあります。したがって、MMTの考え方では、政府支出の適切な水準は、インフレを引き起こさない範囲であるべきだ、ということになります。経済の供給能力（どれだけモノやサービスを生み出せるか）こそが、政府支出の物理的な、あるいは実質的な限界となるのです。

まとめ

MMTの視点では、政府が自国通貨で支出を行うプロセスは、事前に集めた税金を使うのではなく、中央銀行と市中銀行の連携を通じて、新たな銀行預金（私たちが使うお金）を世の中に生み出す行為です。税金は、この支出のための「財源」ではなく、貨幣を流通させ、経済を管理するためのツールとして機能します。そして、政府支出の真の限界は、お金が足りなくなることではなく、経済の供給能力を超えた支出が引き起こすインフレである、というのがMMTの基本的な考え方です。

この考え方は、従来の経済観とは大きく異なりますが、現代の不換紙幣制度の下での通貨や財政の仕組みを理解する上で、非常に示唆に富む視点を提供してくれます。政府の財政や経済ニュースを見る際に、このMMTの基本的な考え方を思い出すことで、また違った角度から理解を深めることができるでしょう。