MMT入門：政府が支出する時、お金はどこから来る？ 税金を集める前の国の資金繰り
国の支出は、私たちが納めた税金から支払われる？
ニュースなどで、政府の支出について耳にすることがよくあります。公共事業、社会保障費、公務員の給与など、国は様々な目的でお金を使っています。
その支出の財源について考えるとき、多くの方が最初に思い浮かべるのは「税金」ではないでしょうか。「私たちが納めた税金が、国の活動に使われている」と考えるのは、日常生活の感覚からすると自然なことです。私たち自身も、収入から生活費を支払ったり、貯金をしたりするのと同じように、国も「税金という収入」で「支出を賄っている」というイメージを持つかもしれません。
しかし、現代貨幣理論（MMT）では、主権通貨（例えば日本なら日本円）を発行できる政府の場合、この「財源」に関する考え方が私たちの家計とは根本的に異なると考えます。特に、政府が支出を行う際の「お金はどこから来るのか」という問いに対する答えが、私たちが普段考えているのとは違うのです。
今回は、MMTの視点から、政府が税金を集める前にどのように支出を行うのか、その具体的な仕組みについて分かりやすく解説します。
主権通貨を発行できる政府の立場
まず、MMTを理解する上で最も重要な前提の一つは、日本政府のように自国の通貨を発行できる主体は、通貨の供給者であるという点です。これは、私たち個人や企業が、すでにあるお金を受け取ったり稼いだりして使う立場であるのとは大きく異なります。
私たちの家計が支出をするには、まず収入（給与など）を得るか、貯金を取り崩すか、あるいは借入をする必要があります。つまり、「使うためのお金」を先に手に入れる必要があります。
一方、政府（特に政府と中央銀行を一体と捉えた統合政府）は、自らが「円」という通貨の供給源です。例えるならば、ゲームセンターの運営者が、ゲームを遊ぶために必要なコインを自ら発行できるようなイメージです。ゲームセンターの運営者は、プレイヤーからコインを集める前に、ゲーム機に入れるコインを「製造」することができます。
では、具体的に政府が支出をする際に、どのような手続きでお金が「生まれる」のでしょうか。
政府が支出を行う具体的な仕組み
政府が特定の目的（例えば公共事業の発注や公務員の給与支払い）で支出を決定したとします。この時、政府がまず行うのは、私たちの銀行預金口座から税金としてお金を引き出すことではありません。
MMTの理解に基づけば、政府の支出は以下のような流れで、民間部門に新しいお金（銀行預金）を生み出します。
- 政府が支出を決定する: 政府は、公共事業の代金や給与など、民間部門に対して支払いを行うことを決定します。
- 政府から中央銀行への支払い指示: 政府は、自らが口座を持っている中央銀行（日本では日本銀行）に対して、支払いの指示を出します。
- 中央銀行内の会計処理: 中央銀行では、指示を受けて政府の口座残高を減らします。同時に、支払いを受ける相手（民間企業や個人）が取引をしている銀行の口座（これを「準備預金」といいます）の中央銀行内の残高を増やします。
- 民間銀行での記帳: 支払いを受ける民間企業や個人が口座を持つ銀行は、中央銀行の自分たちの準備預金が増えたのを見て、その企業や個人の銀行預金口座に、政府からの支払額を記帳します。
この一連の流れを図にすると、以下のようになります。
政府 → （支払い指示）→ 中央銀行（政府口座減少、取引銀行準備預金増加）→ （通知）→ 民間銀行（取引銀行準備預金増加を確認）→ （記帳）→ 民間企業/個人（銀行預金増加）
ここで注目すべきは、政府が支出したお金は、既存の誰かの貯金から捻出されたものではなく、この支払いプロセスを通じて新しく民間部門の銀行預金として創造されているということです。
私たちが税金を納めるときは、私たちの銀行預金が減り、政府の銀行口座が増えるという流れ（ただし、政府の口座は中央銀行にあるため、実際は少し複雑ですが、イメージとして）で、民間部門のお金が政府部門に移る、あるいは「消滅する」と考えることができます。
一方、政府の支出は、その逆のプロセスで、政府部門から民間部門へとお金が「供給される」あるいは「生まれる」行為なのです。
税金は「財源」ではない？ MMTが考える税金の役割
このような政府支出の仕組みを考えると、税金は支出のための「財源」ではない、というMMTの考え方が理解しやすくなります。政府は、税金を集めてからでなければ支出できないわけではありません。支出は、上記で見たように、通貨の発行（供給）プロセスそのものなのです。
では、税金にはどのような役割があるのでしょうか。MMTでは、税金の主な役割として以下を挙げます。
- 通貨への需要創出: 国が「この通貨で納税しなさい」と指定することで、人々はその通貨を手に入れようとします。これにより、政府が発行する通貨に価値が生まれます。
- インフレ抑制: 経済全体にお金が増えすぎると、モノやサービスの供給能力を超えて需要が高まり、インフレ（物価上昇）が起きやすくなります。税金は、民間部門からお金を吸収することで、過熱した経済活動を抑制する効果があります。
- 所得や富の再分配: 税金によって集められたお金を社会保障や公共サービスに使うことで、所得や富の格差を調整することができます。
- 行動の誘導: 特定の行動（喫煙など）に税金をかけたり、環境に良い行動に減税をしたりすることで、人々の行動を望ましい方向に誘導することができます。
このように、税金は政府が支出を行うための「準備金」や「運転資金」ではなく、政府が通貨を管理し、経済を調整するためのツールであるとMMTは考えます。
国の「資金繰り」は財源確保ではない
私たちの感覚で「資金繰り」というと、収入と支出のバランスを見て、支出が必要な時に使えるお金があるか、足りなければどこからか借りてくる、といったイメージです。
しかし、主権通貨を発行できる政府にとっての「資金繰り」は、税金という「収入」を確保することではありません。政府は支出によって通貨を供給し、税金によって通貨を回収する（消滅させる）というサイクルを回しています。
政府の支出は、民間部門にお金を供給する行為であり、これは「貸付」ではなく、一方的な「通貨の提供」です。だからこそ、政府の支出は民間部門の所得や貯蓄を直接的に増やす効果を持ちます。
この「支出が先、税金は後」というお金の流れこそが、MMTが強調する政府と家計の根本的な違いであり、政府の財政に関する従来の考え方を見直す出発点となるのです。
まとめ
MMTの視点に立つと、政府が支出を行う際、そのお金は私たちが納めた税金の中から支払われているわけではありません。むしろ、政府が支出を決定し、中央銀行を通じて手続きを行う過程で、民間部門に新しい銀行預金という形でお金が生まれます。
これは、主権通貨を発行できる政府だからこそ可能な仕組みです。税金の役割は、この支出によって生まれたお金を回収し、通貨の価値を支えたり、経済を調整したりすることにあります。
政府の財政を考える際に、私たちの家計と同じように「収入（税金）の範囲内で支出を抑えるべき」という考え方は、主権通貨発行主体である政府には当てはまらない、というのがMMTの基本的な見方です。政府支出の真の制約は、お金そのものの不足ではなく、経済が必要とするモノやサービスを生み出す能力（つまり、インフレにならない範囲）にあるとMMTは考えます。
この記事を通じて、政府のお金の使い方の仕組みについて、少しでも理解が深まっていれば幸いです。