MMT入門：国の財政が「家計のお財布」と全然違うってホント？
MMTから見た政府の財政と家計の根本的な違い
経済ニュースを見ていると、国の財政赤字や借金の問題がよく話題になります。「このままだと国は破綻してしまうのではないか」「国の借金が雪だるま式に増えて大変だ」といった声を聞くと、多くの方が「私たち家計も収入以上に使いすぎると大変なことになるのだから、国も同じなのではないか」と感じるのではないでしょうか。
家計のやりくりは、私たちにとって身近で分かりやすいものです。給料という収入があり、その範囲内で生活費を支払い、貯蓄に回したり、大きな買い物をするために借金をしたりします。収入には上限があり、もし支出が収入を大きく超え続け、借金も返せなくなれば、個人や家庭は経済的に立ち行かなくなってしまいます。
しかし、現代貨幣理論（MMT）の視点から見ると、主権通貨を持つ政府（例えば、自国通貨である円を発行できる日本政府）の財政は、家計の財政とは根本的に異なる特性を持っていると考えます。これは、MMTを理解する上で非常に重要なポイントとなります。
なぜ政府の財政は家計と違うのか？
この違いは、政府が自国通貨の「発行者」であるのに対し、私たち家計や企業は通貨の「利用者」であるという点に起因します。
家計や企業は、まず収入（給料、売上など）を得ることで通貨を手に入れます。そして、その手に入れた通貨を使って支出を行います。つまり、支出に先立って、通貨を稼ぐ、あるいは借りる必要があります。通貨は、彼らにとっては外部から手に入れるべきものです。
一方、自国通貨を発行できる政府は、家計のように税金や借金（国債の発行）によって通貨を「稼ぐ」必要がありません。政府は、支出を行う際に、コンピューター上の操作によって新たな通貨を創り出すことができます。これは、政府の支出が「先」、その財源となる税金や国債が「後」あるいは別の目的のために存在する、というMMTの考え方の核心部分です。
通貨の発行者と利用者の決定的な差
これを分かりやすく例えるなら、家計は「自分のお財布にあるお金」でやりくりするのに必死な人です。お財布が空になれば、補充するために働くか、誰かから借りるかしかありません。
それに対し、政府は「そのお財布そのものを作り出し、中にお金を入れることができる権限を持つ存在」のようなイメージです。政府は、必要だと判断すれば、自らお金（通貨）を作り出して支出に充てることができるのです。もちろん、これは極めてシンプルな比喩であり、実際のプロセスは中央銀行との連携などを経て行われますが、根本的な性質の違いを示しています。
税金についても、家計にとっては「収入」を減らすものですが、MMTでは政府にとって税金は「財源確保」のためだけでなく、通貨を回収して消滅させることでインフレを抑制したり、国民に自国通貨を使用させたりといった別の重要な役割を持つと考えます。つまり、政府は税金で国民からお金を集めてから支出するのではなく、先に支出で通貨を供給し、その後に税金で一部を回収するという流れになります。
この違いが示唆すること
この「発行者」と「利用者」という根本的な違いを理解すると、なぜMMTが「国の借金は問題ない」「財政赤字を恐れる必要はない」と主張するのかが見えてきます。
家計が借金を返済できないと破綻するように、自国通貨を発行できない国（例えば、他国通貨を使用している国など）は、借金の返済に行き詰まる可能性があります。しかし、自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建ての債務であれば、理論上は返済のために必要な通貨を常に供給することができます。デフォルト（債務不履行）の懸念は、自国通貨の不足によるものではなく、他の要因（例えば、インフレの行き過ぎなど）によって生じると考えられます。
まとめ
MMTの視点から見ると、国の財政は、私たちが普段経験する家計のやりくりとは大きく異なります。この違いの核心は、政府が自国通貨の「発行者」であり、家計が「利用者」であるという点にあります。
家計は収入の範囲内で支出を計画し、収入がなければ支出できませんが、政府は支出によって通貨を供給することができます。税金や国債も、家計における「収入確保」とは異なる役割を果たします。
この「発行者」と「利用者」の違いを理解することが、MMTの財政や債務に対する考え方を理解する上での重要な第一歩となります。これは、従来の経済観念とは異なるため、最初は戸惑うかもしれませんが、MMTの議論の出発点となる考え方です。