MMT入門解説ナビ - MMT入門：政府がお金を生み出す仕組みとは？

MMT入門：政府がお金を生み出す仕組みとは？

Tags: MMT, 貨幣発行, 政府支出, お金の仕組み, 信用創造

お金はどこから生まれるのか？多くの人が抱く疑問

経済ニュースを見ていると、「国の借金が過去最高になった」「財政赤字が増えている」といった言葉をよく耳にします。国の財政が厳しい状況にある、だからお金を使うのには限界がある、そう考えるのが一般的かもしれません。では、そもそも国がお金を使うとき、そのお金はどこから来るのでしょうか？

もしかすると、「税金で集めたお金を使っているのだろう」あるいは「国債を発行して国民や企業から借りているのだろう」とお考えかもしれません。確かにそれらは国の財源の一部ですが、実は貨幣を発行できる主権国家である日本の場合、政府がお金を使う仕組みは、私たちが普段イメージするものとは少し異なります。

現代貨幣理論（MMT）では、お金の成り立ちや政府の財政について、私たちが学校で習ったり日常で感じたりするイメージとは違う視点を提供します。特に、政府がどのようにしてお金を生み出し、経済に供給しているのか、そのプロセスに焦点を当てて解説します。

MMTが考える「お金」の性質

MMTを理解する上で非常に重要なのが、「お金とは何か」という考え方です。MMTでは、現代のお金は「政府の負債」であり、「徴税の手段」であると考えます。

これはどういうことでしょうか。私たちが普段使っている日本円（現金や銀行預金）は、日本政府や日本銀行によって発行されたものです。MMTの視点では、このお金は政府や日銀が将来受け入れる義務を負った「引換券」のようなものと捉えます。最も典型的な引き換え先は「税金」です。政府は「この日本円を持っていれば、税金として受け取りますよ」という形で、そのお金に価値を与えていると考えます。

このように、お金の価値は、政府がそれを税金の支払い手段として指定し、強制力を持つことで生まれるという考え方が、MMTの出発点の一つです。そして、このお金を発行できる権限を持つのが、主権国家である日本政府と、その中央銀行である日本銀行なのです。

政府が「新しいお金」を生み出すプロセス

では、このお金の発行権限を持つ政府は、具体的にどうやってお金を生み出し、使っているのでしょうか。私たちが家計でお金を使うときのように、まずどこかにある「貯金箱」からお金を取り出して使う、というイメージとは異なります。

MMTの視点では、政府の支出プロセスそのものが、新しいお金を生み出す行為と捉えられます。少し不思議に聞こえるかもしれませんが、考えてみましょう。

例えば、政府が公共事業を行うために、ある企業に1億円の支払いをするとします。このとき、政府は事前にその1億円をどこかから借りてくる必要はありません（もちろん実際には国債発行など複雑なプロセスがありますが、純粋な「貨幣発行」のメカニズムに注目します）。

政府の支出決定: 政府が「この事業に1億円を支払う」と決定します。
日銀当座預金の操作: 政府は日本銀行に当座預金口座を持っています。そして、支払い相手（この例では公共事業を請け負った企業）の銀行も日銀に当座預金口座を持っています。政府が企業に支払うとき、政府の日銀当座預金から、企業の取引銀行の日銀当座預金へ、あたかも数字を書き換えるように資金が移されます。これは、銀行間の決済ネットワーク上で電子的に行われます。
企業の銀行預金への反映: 資金を受け取った企業の取引銀行は、その受け取った資金（日銀当座預金残高の増加）を根拠に、企業の銀行口座（預金）に1億円を記帳します。

この最後のステップが重要です。企業の銀行口座に記帳された1億円は、企業から見れば自由に使える「お金」です。しかし、このお金は、政府が支出を決定し、銀行システム上で数字を書き換えることによって、何もないところから新しく生まれたと言えます。まるで、会計システムで貸借を同時に記帳するように、政府の負債（支払い）が企業の資産（預金）として記録されるイメージです。

図解でイメージすると、以下のような流れになります。

[イメージ図解の示唆] 政府 -> (支払い指示) -> 日本銀行日本銀行 -> (電子的な数字の書き換え) -> 企業の取引銀行の日銀当座預金企業の取引銀行 -> (企業の口座に記帳) -> 企業の銀行預金 (新しいお金の誕生)

このように、貨幣発行権を持つ政府の支出は、銀行システムを通じて、市中に新しいお金（銀行預金という形）を生み出す源泉となるのです。これは、家計がすでにある預金を取り崩して支出するのとは根本的に異なる点です。

税金や国債の役割は？

では、税金や国債は何のためにあるのでしょうか？MMTの視点では、これらは政府が支出を行うための「資金集め」が主目的ではないと考えます。

税金: 主な役割は、先に述べたように、政府が発行した貨幣に価値を持たせること、そして経済からお金を吸収し、インフレを抑制することです。政府が過剰にお金を供給してインフレ懸念が高まった場合、増税などによって市中のお金を回収し、経済活動をクールダウンさせる手段となり得ます。
国債: 国債は、主に日本銀行による金利の調整のために発行されます。政府が支出を行うと、その分だけ民間の銀行システム全体の預金（厳密には日銀当座預金）が増えます。これは銀行間の短期金利に影響を与える可能性があるため、日銀は国債を発行して民間の資金を一時的に吸収し、金利を目標水準に保つ調整を行います。国債は、政府の資金調達というよりは、金融政策における金利操作の手段としての側面が強い、とMMTは考えます。

つまり、MMTの視点では、政府は支出するために税金を集めたり国債を発行したりするのではなく、まず支出によってお金を生み出し、その後に税金や国債によって、生み出したお金の一部を回収したり金利を調整したりする、というプロセスになります。あたかも、絵を描く画家がまず絵の具をキャンバスに塗りつけ、その後で余分な部分を拭き取るようなイメージでしょうか。

まとめ：MMTが示す政府の財政の可能性

MMTが解説する「政府がお金を生み出す仕組み」は、多くの人が持つ「政府も私たちと同じようにお金に制約がある」という感覚とは大きく異なります。貨幣発行権を持つ主権国家である限り、自国通貨建ての支出能力には、原則として資金的な制約はない、というのがMMTの基本的な考え方です。

これは、政府がいくらでも好きにお金を使えるという意味ではありません。重要な制約は「インフレ」です。経済の生産能力（人、モノ、技術など）を超えて政府がお金を使いすぎると、物価が上昇し、インフレが発生する可能性があります。MMTでは、政府の財政運営の真の制約は、資金の有無ではなく、経済の生産能力という実物的な限界であると強調します。