MMT入門：インフレはなぜ起きる？ MMTが考える物価上昇のメカニズム
経済ニュースでよく聞く「インフレ」とMMTの視点
経済ニュースを見ていると、「インフレ」（インフレーション、物価上昇）という言葉をよく耳にします。物価が上がると、家計の負担が増えたり、将来のお金の価値が下がったりするのではないかと心配になる方もいらっしゃるかと思います。
特に、国の財政赤字や借金が増えている状況を見ると、「このままではお金を使いすぎて、ひどいインフレが起きてしまうのではないか？」と懸念する声も聞かれます。確かに、多くの経済学の教科書では、「市場に出回るお金の量が増えすぎると、物価が上昇する」と説明されることが多いです。
しかし、現代貨幣理論（MMT）は、インフレについて少し異なる、そして実体経済に根ざした考え方をしています。MMTは、政府が通貨発行権を持つ国では、財政赤字そのものが直接的なインフレの原因になるわけではないと考えます。では、MMTはインフレがなぜ起きるのか、どのように考えるのでしょうか？
この記事では、MMTが捉えるインフレのメカニズムと、その対策について、初心者の方にも分かりやすく解説します。
MMTが考えるインフレの基本的な捉え方
MMTでは、インフレを単に「市場にお金が増えすぎた結果」とは考えません。もちろん、お金の量が全く関係ないわけではありませんが、より重要なのは「実体経済の供給能力」と「経済全体の需要」のバランスであると捉えます。
私たちの経済活動を想像してみてください。工場でモノを作り、サービスを提供するには、原材料、機械、そして働く人が必要です。これらを全て合わせた「モノやサービスを生み出す力」には、今のところ物理的な限界があります。これが「供給能力」です。
一方、政府の支出や企業や個人の消費・投資などによって、経済全体で「モノやサービスを買いたい」という力が生まれます。これが「需要」です。
MMTが考えるインフレは、この「需要」が「供給能力」を上回ってしまったときに発生しやすくなると考えます。例えば、みんなが一斉に特定の商品を買おうとしても、供給できる量に限りがあれば、その商品の価格は高騰します。これは、経済全体で同じことが起こっているイメージです。
お金の量が増えても、まだ供給能力に余裕があり、人々が欲しいモノやサービスを十分作れる状況であれば、インフレは起きにくい、あるいは起きないと考えます。逆に、たとえお金の量がそれほど増えなくても、何らかの原因で供給能力が急に落ちてしまえば、需要と供給のバランスが崩れてインフレが起きる可能性もあります。
インフレが起きる具体的なメカニズム（MMTの視点）
MMTの視点から見ると、インフレは主に以下の二つの要因で発生すると考えられます。
1. 需要超過型インフレ
これは、先ほど説明した「需要が供給能力を上回る」状況で起こるインフレです。
政府が大規模な公共事業を行ったり、国民に給付金を配ったりすることで、経済全体の「買いたい」という需要が急激に増えたとします。企業も設備投資を増やし、個人も消費を活発にするかもしれません。
これを例えるなら、人気アーティストのライブチケットのようなものです。会場に入れる人数（供給能力）には限りがあるのに、チケットを買いたい人（需要）が殺到すれば、チケットの価格はどんどん上がります。経済全体で同じような状況が起き、モノやサービス全般の価格が上昇するのが需要超過型インフレです。
特に、経済がすでにフル稼働に近い状態（供給能力にほとんど余裕がない状態）で、政府がさらに大きな支出を行って需要を増やそうとすると、この需要超過型インフレが起きやすくなるとMMTは考えます。経済が供給能力の限界に近づくと、インフレという壁にぶつかるイメージです。
2. コストプッシュ型インフレ
こちらは、モノやサービスを作るためにかかる「コスト」が上昇することで起きるインフレです。
例えば、エネルギー価格（原油など）が国際的に高騰したり、海外からの輸送費が上がったりすると、多くの企業の生産コストが増加します。企業はこのコスト増を商品の価格に転嫁せざるを得なくなり、結果として物価が上昇します。
また、労働者の賃金が大幅に上昇した場合も、人件費というコストが増えるため、企業が価格を引き上げる要因となることがあります。
コストプッシュ型インフレは、必ずしも需要が増加したわけではなくても発生し得ます。ニュースで「〇〇の価格が上がった影響で物価が上昇しました」と聞く場合、多くはこのコストプッシュ型インフレに関係しています。
MMTは、インフレの主要因として需要超過を重視する傾向がありますが、コストプッシュ型のインフレも実体経済の制約として認識しています。
MMTが考えるインフレ対策
では、MMTはインフレが起きた場合にどのような対策を考えるのでしょうか？ MMTが最も有効な手段として重視するのは、「増税」や「政府支出の削減」といった財政政策です。
「え、税金ってお金を集めるためだけじゃないの？」と思われるかもしれません。MMTでは、税金には大きく二つの役割があると考えます。一つは、政府が発行したお金に価値を与えること（税金という義務を果たすために、政府の発行したお金が必要になる）。そしてもう一つが、経済全体の需要を調整することです。
インフレが起きている、つまり需要が供給能力を上回っている状況では、経済全体から需要を「引き算」する必要があります。
- 増税: 個人や企業の税負担を増やすことで、手元に残るお金が減り、消費や投資といった「需要」が抑えられます。
- 政府支出の削減: 政府が公共事業などを減らすことで、それによって生まれる「需要」を減らします。
これらの財政政策は、経済全体の「買いたい」という力を直接的に抑える効果があるため、インフレの抑制に繋がるとMMTは考えます。インフレという壁にぶつかったら、需要を調整して壁にぶつからないようにするというイメージです。
もちろん、中央銀行による金利引き上げ（金融政策）も需要を抑える効果はありますが、MMTではその効果には限界がある場合や、他の副作用（例えば雇用への悪影響）が大きい場合があると指摘されることもあります。MMTでは、インフレ対策の主役は財政政策であると考えることが多いです。
MMTにおけるインフレの見方まとめ
この記事では、MMTがインフレをどのように捉えるかについて解説しました。
重要なポイントは、以下の通りです。
- MMTはインフレを、単なるお金の量ではなく、「実体経済の供給能力」と「経済全体の需要」のバランスの問題として捉えます。
- 需要が供給能力を上回る「需要超過型インフレ」や、コスト上昇による「コストプッシュ型インフレ」など、様々な要因で物価は上昇します。
- 政府が支出を増やしすぎた結果としてインフレが起きる可能性はありますが、それはお金そのものの量の問題ではなく、供給能力という物理的な制約に経済がぶつかることで起きると考えます。
- MMTは、インフレ対策として、増税や政府支出の削減といった財政政策が最も効果的であると重視します。
MMTの考え方では、政府の支出はインフレという制約に直面しますが、それはあくまで実体経済の供給能力によって決まる制約です。このインフレという壁に注意しながら、必要に応じて財政政策で需要を調整していくことが重要だとMMTは示唆していると言えるでしょう。
MMTのインフレに関する考え方は、従来の経済学とは異なる視点を提供してくれます。経済ニュースを見る際に、供給能力や需要の状況にも目を向けてみると、新しい発見があるかもしれません。