MMT入門：インフレ対策の切り札？ MMTが考える増税の役割
インフレ対策、MMTはどう考える？ 税金が果たす意外な役割
経済ニュースを見ていると、「インフレが心配だ」「金利を上げてインフレを抑えるべきだ」といった議論を耳にすることが多いのではないでしょうか。インフレは私たちの生活に直接関わるため、その対策に関心を持つのは自然なことです。
多くの人が「税金は国の活動のための財源」と考えているように、インフレ対策についても、国の借金を減らすことが重要だ、といった考え方を聞くかもしれません。
しかし、現代貨幣理論（MMT）は、こうした従来の経済観念とは異なる視点を持っています。特に、インフレ対策において「増税」が果たす役割は、MMTにとって非常に重要であり、その考え方は従来の「財源確保」というイメージとは異なります。
では、MMTはなぜ増税をインフレ対策として重視するのでしょうか？ そして、それはどのようなメカニズムで機能するのでしょうか？
MMTが考える「インフレ」とは？
まず、MMTが考えるインフレの根本原因を振り返りましょう。MMTでは、インフレは主に経済全体の「総需要」が、モノやサービスを生み出す「供給能力」を上回ったときに発生すると考えます。
例えば、国全体の工場や労働力が生産できる量には限りがあります。それにも関わらず、企業も個人も政府も、みんなが「もっと買いたい」「もっとサービスを利用したい」と強く望み、実際にお金を使って需要を増やし続けるとどうなるでしょうか。限られた供給に対して需要が大きすぎるため、価格が上昇しやすくなります。これがインフレです。
MMTは、政府は自国通貨を発行できるため、通貨それ自体が尽きることはありません。しかし、モノやサービス、そしてそれを作るための人や設備といった「実体的な資源」には限りがある、と考えます。したがって、政府支出によって経済活動が過熱し、この実体的な資源の限界を超えてしまうと、インフレのリスクが高まるのです。
税金は「財源」じゃない？ MMTにおける税金の役割
従来の経済観念では、税金は「政府が支出するための財源」と考えられがちです。しかし、MMTは、自国通貨を発行する政府にとって、税金は支出のための「事前準備」や「財源」ではないと説明します。政府は、税金を集める前に、必要な通貨を創造して支出できるからです。
では、MMTにとって税金は何のためにあるのでしょうか？ いくつか重要な役割がありますが、その一つが「貨幣の価値を維持すること」であり、もう一つが「経済活動を調整すること」、特に「総需要を調整すること」です。
税金は、納税者が税金を納める義務を果たすために、政府が発行した通貨（多くの場合、銀行預金や現金）に対する需要を生み出します。そして、税金が納められると、その貨幣は政府の持つ中央銀行（日本では日本銀行）の口座に計上されます。
重要なのはここからです。政府に税金として納められた貨幣は、民間の経済循環から取り除かれます。イメージとしては、政府が集めた税金は、政府の口座で「消滅する」と考えても構いません。政府がその貨幣を再び支出しない限り、その貨幣は民間では使えません。
インフレ対策としての「増税」のメカニズム
MMTがインフレ対策として増税を重視するのは、税金が持つ「総需要を抑制する」という機能があるからです。
インフレが発生している、つまり総需要が供給能力を超えている状況を想像してみてください。このとき、政府が増税を実施するとどうなるでしょうか？
- 民間の可処分所得（自由に使えるお金）が減る: 企業や個人は、税金の支払いが増える分だけ、手元に残るお金が少なくなります。
- 購買力が低下する: 手元のお金が減るため、モノやサービスを購入する力が弱まります。
- 総需要が抑制される: 経済全体で、企業や個人が支出を控えめにするため、総需要が減少します。
- インフレ圧力が和らぐ: 需要が供給能力に近づく、あるいは下回ることで、物価上昇の勢いが弱まります。
これをより具体的にイメージしてみましょう。例えば、あなたが月に50万円稼いでいて、税金として10万円払っていたとします。もし政府が税金を増やして、月に15万円払うことになったら、手元に残るお金は40万円から35万円に減ります。すると、以前ほど多くのものを買えなくなるかもしれません。あなたの購買力が低下し、経済全体の需要の一部が減ったことになります。
この効果を国全体で見ると、増税によって民間部門全体の支出能力が計画的に抑制され、過熱していた経済活動が冷まされる、というわけです。
図解するなら、経済全体の需要を示す線が、供給能力を示す線を上回っている状態（これがインフレ）で、増税によって需要を示す線が下方にシフトするイメージです。
なぜMMTは金利引き上げよりも増税を重視するのか？
インフレ対策としては、中央銀行による金利引き上げもよく知られています。金利が上がると、お金を借りるコストが増え、企業の設備投資や個人の住宅ローンなどが抑制され、結果として需要が抑制されると考えられています。
MMTは金融政策の効果、特に金利変更の効果については、従来の経済学とは異なる見方をすることがあります。しかし、ここでは深く立ち入りませんが、MMTが財政政策、特に税金や政府支出の調整をインフレ対策の主たるツールとして重視する理由の一つは、その効果がより直接的で、かつ目標を絞りやすいと考えられている点にあります。
増税であれば、どの層から、どのような活動に対して税を課すかによって、需要抑制の効果を狙い撃ちしやすい可能性があります。例えば、特定の投機的な活動や、環境負荷の高い活動など、抑制したい需要に対して税を課すことが考えられます。
税金は「財源確保」のためではなく、貨幣の価値を維持し、経済活動、特に総需要を調整するための「政策ツール」である。インフレ時には、過剰な総需要を抑制するために、このツールとしての増税が活用される。これが、MMTがインフレ対策における増税の役割を説明する際の核心的な考え方です。
まとめ
MMTの視点では、インフレ対策としての増税は、政府の財源を増やすためではなく、経済全体の過剰な総需要を抑制することを目的としています。税金によって民間部門から貨幣が回収され、購買力が低下することで、需要が抑えられ、結果としてインフレ圧力が和らぐ、と考えます。
これは、税金が「財源」ではなく、経済を調整するための「政策ツール」であるというMMTの考え方を象徴する具体例の一つと言えるでしょう。もちろん、増税には経済への様々な影響が伴うため、その実施には慎重な判断が必要ですが、MMTはこのように税金をインフレ制御の有効な手段の一つとして位置づけているのです。