MMT入門：国の借金（国債）が増えても破綻しないってホント？
はじめに：国の「借金」に漠然とした不安を感じていませんか？
経済ニュースを見ていると、「国の借金が過去最大を更新しました」「将来、この借金をどう返すのか」といった言葉を耳にすることがあります。私たちの感覚からすると、借金は少ない方が良く、増え続ければいずれ破綻する、と考えるのが一般的です。国も家計や企業と同じように、借金が増え続ければ大変なことになるのではないか、と漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
特に、国の借金の大部分を占める「国債」について、その存在意義や、本当に返せるのか、といった疑問を持たれている方も多いでしょう。
現代貨幣理論（MMT）は、この「国の借金」、つまり国債に対する従来の考え方とは大きく異なる視点を提供します。MMTでは、自国通貨を発行できる政府の財政について、家計や企業とは全く異なる理解をします。
この記事では、MMTの考え方をベースに、国の借金とされる国債がなぜMMTでは問題視されないのか、その基本的な理由を分かりやすく解説していきます。
MMTが考える「政府とお金」の基本的な考え方
まず、MMTの最も基本的な考え方をおさらいしましょう。MMTでは、自国通貨を発行できる主権政府は、通貨建ての支払い能力において、家計や企業とは根本的に異なると考えます。
家計や企業は、自分たちでお金を「稼ぐ」か「借りる」ことで支出を賄わなければなりません。持っているお金以上に支出をすれば、資金繰りに行き詰まったり、借金が返せなくなったりします。
一方、日本政府のように自国通貨である円を発行できる政府は、円での支払いを拒否されることはありません。政府が何か支出をしようとする際、技術的に言えば、必要なだけ円を作り出すことが可能です。これは、政府が「通貨の発行者」という特別な立場にあるからです。
この「通貨の発行者」であるという点が、国の借金（国債）を考える上での出発点となります。
国債とは何か？ MMTにおける国債の役割
では、国の借金と言われる国債は、MMTではどのように理解されるのでしょうか。
一般的に、国債は政府が市場からお金を「借りる」ために発行する証券だと考えられています。政府が財源不足になったときに、国債を発行して市場からお金を調達し、そのお金で支出を行う、というイメージです。
しかし、MMTでは国債を少し異なる角度から捉えます。MMTでは、政府が何かを支出する（例えば公共事業を行う）際、まず政府の銀行口座に数値として円を「入力」することで、必要な円を創り出すことができると考えます。政府は税収がなくても、技術的には通貨を供給できるのです。
では、なぜ政府は通貨を直接発行するだけでなく、わざわざ国債を発行するのでしょうか？ MMTでは、国債発行の主な目的は、政府の支出を賄うための「資金調達」そのものではなく、市中金利を調節することにあると考えます。
政府が財政支出をすると、そのお金は民間の銀行の口座に入り、民間の銀行が持つ日本銀行（中央銀行）の当座預金（準備預金とも呼ばれます）が増えます。準備預金が増えすぎると、銀行間の金利（短期金利）が目標より下がってしまう可能性があります。日銀は政策金利目標を達成するために、銀行間の短期金利を一定の範囲に保とうとします。
ここで国債の出番です。政府が国債を発行し、民間の金融機関がこれを購入すると、金融機関の持つ日銀当座預金が減り、代わりに国債という資産が増えます。これは、増えすぎた準備預金を吸収し、短期金利が過度に低下するのを防ぐ役割を果たします。つまり、国債は、政府支出によって供給された資金を吸収し、日銀の金融政策（金利コントロール）を円滑に行うためのツールとして機能している、とMMTは考えます。
これを図でイメージすると、政府の支出で民間の準備預金が増える流れがあり、その増えすぎを抑えるために国債が発行され、準備預金を吸収するという循環のようなものが見えてきます。
なぜ自国通貨建ての国の借金は「破綻しない」とされるのか
このMMTの考え方に基づけば、なぜ自国通貨建て（日本の場合は円建て）の国の借金が増えても、家計や企業のように「借金が返せなくて破綻する」ことにはならないのかが理解できます。
理由はシンプルです。政府は自国通貨の発行者だからです。
国債には満期があり、その満期が来たら元本を返済し、それまでの期間は利息を支払う必要があります。これらの支払いは全て自国通貨（円）で行われます。政府は、これらの元利払いのために必要な円を、技術的にはいつでも作り出すことができます。
家計や企業が借金を返せなくなるのは、返済に必要なお金（通貨）を手に入れることができないからです。しかし、自国通貨の発行者である政府には、そのような制約はありません。政府が円での支払いを求められた際に、「円がありません」ということは論理的にあり得ないのです。
したがって、自国通貨建ての国債について、政府が支払不能（デフォルト）に陥るリスクは、理論上ゼロであるとMMTは主張します。これは、借金が多すぎて首が回らなくなる家計や企業とは決定的に違う点です。
もちろん、これは政府がどんなに国債を増やしても全く問題ないという意味ではありません。後ほど述べますが、異なる種類の制約が存在します。しかし、「お金がないから返せない」という、家計や企業の借金と同じ種類の破綻は、自国通貨建て債務を持つ政府には起こらない、というのがMMTの基本的な理解です。
本当の制約は何か？ 「インフレ」という壁
では、国の借金（国債残高）がどれだけ増えても、本当に何も問題はないのでしょうか？ MMTは、自国通貨建て債務の「返済能力」に制約はないとしますが、政府支出には別の、そしてより重要な制約があると指摘します。それがインフレです。
政府が支出を増やすことで市場に供給されるお金が増えたり、経済活動が活発になったりします。しかし、経済が既にフル稼働に近い状態であったり、供給能力（物やサービスを生み出す力）に限界があるにも関わらず、政府が過度に支出を増やし続けるとどうなるでしょうか。
需要が供給を上回り、物価が継続的に上昇するインフレが発生しやすくなります。ひどい場合には、通貨の価値が大きく下がってしまうような事態（ハイパーインフレ）も起こりえます。
MMTの視点では、政府の財政支出の真の制約は、お金そのものが足りなくなることではなく、インフレを引き起こすかどうかです。政府支出は、経済に供給能力の余裕がある限りにおいて、失業者の削減や公共サービスの向上などに向けられるべきですが、その余裕を超えた支出はインフレリスクを高めることになります。
国債の発行自体は、インフレを直接引き起こす主要因ではないとMMTは考えますが、政府の支出増加（それに伴う国債発行）は、経済全体の需要に影響を与えるため、インフレ動向を注意深く監視しながら財政運営を行う必要がある、という点は重要です。
まとめ：国債とMMTの視点
この記事では、MMTの視点から見た国の借金（国債）について解説しました。
- MMTでは、自国通貨を発行できる政府は、お金が尽きて自国通貨建ての借金が返せなくなるという性質の破綻はしないと考えます。
- 国債は、政府支出の「資金調達」というよりは、政府支出によって供給される準備預金を吸収し、日銀の金利調節をサポートするためのツールとして機能していると理解されます。
- 政府支出の真の制約は、お金の量ではなく、経済全体の供給能力に対して需要が過剰になり、インフレを引き起こすかどうかです。
家計や企業の借金と同じ感覚で国の借金を見ると、不安を感じやすいかもしれません。しかし、通貨の発行者である政府は、私たちとは根本的に立場が異なるという点を理解することが、MMTの財政観を理解する第一歩となります。
もちろん、MMTには様々な議論や批判も存在します。しかし、少なくとも「国の借金＝家計や企業の借金」という単純な捉え方ではなく、政府の財政について異なる視点があることを知ることは、経済ニュースをより深く理解する助けになるでしょう。
この記事が、国の借金に対するあなたの疑問を解消し、MMTへの理解を深める一助となれば幸いです。