MMT入門：なぜ国は財政赤字を続けられて、地方自治体は借金できないの？
国も地方も同じじゃない？ 財政に対する素朴な疑問
経済ニュースを見ていると、国の財政赤字や借金（国債）に関する議論をよく目にします。その一方で、地方自治体、例えばあなたが住んでいる都道府県や市町村の財政については、国ほど大きく問題視されているようには見えないかもしれません。むしろ、「財政が厳しい」「借金には上限がある」といった話を聞くことが多いのではないでしょうか。
なぜ、国は莫大な財政赤字や借金があっても、比較的自由に財政運営を行っているように見えるのに、地方自治体はもっと厳格な制約の中でやりくりしているのでしょうか？ 国も地方も、私たちから集めた税金を使い、公共サービスを提供している点は同じように見えます。しかし、その財政の構造には、決定的な違いがあるのです。
この違いを理解するためには、MMT（現代貨幣理論）の考え方が非常に役立ちます。MMTは、お金の仕組み、特に国がお金を使うメカニズムについて、従来の考え方とは異なる視点を提供します。今回は、MMTの視点から、国と地方自治体の財政の違いについて、分かりやすく解説します。
国（中央政府）の財政をMMTはどう見るか
まず、MMTが考える国の財政の核心は、「通貨発行権」を持っているかどうか、という点にあります。日本の中央政府（国）は、日本円という自国通貨を発行する権限を持っています。正確には、通貨の発行は日本銀行が行いますが、日本銀行は政府の子会社のような存在であり、政府と一体となって機能するとMMTは考えます。
この「通貨発行権を持つ」ということが、国の財政を家計や企業、そして地方自治体と決定的に分ける点です。
国が支出をする際、税収などで「財源」を確保してから支出する、というイメージを持っている方が多いかもしれません。しかしMMTは、国が支出を行うときには、まず日本銀行にある政府の当座預金口座から、支出先の銀行口座へデジタルデータとしてお金を「創り出しながら」振り込むと考えます。つまり、税金を集める「前に」支出が可能であり、税金は支出のための「財源」ではない、というのがMMTの基本的な考え方です。（税金の役割については、別の記事で詳しく解説しています）。
国が借金をする、と言われる国債も、基本的には国が将来の税金で返すお金、というよりは、市場から日本円を調達するための手段と捉えることができます。しかし、自国通貨建てである限り、国は理論上、債務不履行（デフォルト）に陥ることはありません。なぜなら、返済が必要になれば、いつでも必要なだけの日本円を供給することができるからです。（これも自国通貨建ての場合に限られます）。
もちろん、国が無制限にお金を使っても問題ない、ということではありません。MMTが考える国の財政の本当の制約は「インフレ」です。国が支出を増やしすぎると、経済全体の需要が供給能力を超過し、物価が持続的に上昇するインフレーションを引き起こす可能性があります。また、お金の話だけでなく、モノやサービス、労働力といった「実体経済」の制約（資源制約）も重要な限界となります。例えば、橋を造るためには、セメントや鉄筋、建設作業員が必要です。お金があっても、これらの資源が不足していれば、橋を造ることはできません。
地方自治体の財政はどう違うのか
では、地方自治体はどうでしょうか。都道府県や市町村は、自ら日本円を発行する権限を持っていません。これは国との決定的な違いです。
地方自治体は、主に以下の方法で収入を得ています。
- 地方税: 住民税や固定資産税など、地域内で集める税金です。
- 国からの交付金・補助金: 国税収入の一部が、地方交付税交付金として地方に配られたり、特定の事業に対して補助金が交付されたりします。
- 地方債: いわゆる地方自治体の借金です。学校や道路の建設など、大きな事業を行う際に発行されます。
地方自治体は、収入の範囲内で支出を行う必要があり、収入が不足する場合には、国の許可を得て地方債を発行することで資金を調達します。しかし、この地方債は、将来の税収などを「財源」として返済する必要がある借金です。国のように、自ら通貨を創り出して返済にあてることはできません。
もし地方自治体が借金を返せなくなるとどうなるでしょうか？ 国のように無制限に通貨を供給することはできないため、財政的に行き詰まる可能性があります。そのため、地方自治体の借入（地方債の発行）には、国の厳しいチェックや制約があり、財政の健全性が常に求められます。財政破綻に近い状況になった場合、国の管理下に入り、財政再建を進めることになります。
つまり、地方自治体は、家計や企業と同じように、稼いだ（集めた）お金や、将来の収入を当てにして借りたお金の範囲内でやりくりしなければならない「通貨の使用者」なのです。
国と地方の決定的な違い：通貨の発行者か使用者か
ここで、国と地方自治体の財政の違いを整理しましょう。
| 項目 | 国（中央政府） | 地方自治体 | | :--------------- | :----------------------------------------- | :----------------------------------------- | | 通貨発行権 | ある（日本銀行と一体とみなす） | ない | | 財政の制約 | 主にインフレ、資源制約 | 主に財源（税収、交付金、借り入れの返済能力） | | 借金（債務） | 自国通貨建て債務は理論上デフォルトしない | 将来の税収などで返済する必要がある | | 破綻の可能性 | 自国通貨建て債務では起きない（MMTの考え） | 財源不足で起きうる | | 位置づけ | 通貨の発行者 | 通貨の使用者 |
この表を見ると、国と地方自治体の財政が、その根幹において全く異なる仕組みに基づいていることが分かります。国は自ら通貨を生み出すことができる「通貨の発行者」であり、財政の制約は「財源」ではなく「実体経済」にあるとMMTは考えます。一方、地方自治体は私たちと同じ「通貨の使用者」であり、その財政は収入という「財源」によって厳しく制約されているのです。
まとめ
MMTの視点から見ると、国（中央政府）と地方自治体の財政運営の違いは、まさに「通貨の発行者」と「通貨の使用者」という根本的な立場の違いに起因しています。
国が自国通貨建ての借金で破綻しないとされる理由も、国が通貨を発行できる能力を持つからです。これに対し、地方自治体は、税収や国からの交付金、そして返済可能な範囲での借金という「財源」に依存せざるを得ません。
この違いを理解することで、「国の借金が大変だから、私たちのお財布みたいに節約しなきゃ」といった、家計や地方自治体の感覚をそのまま国に当てはめる考え方が、必ずしも適切ではないことが見えてきます。国の財政を考える上では、「お金が足りるか足りないか」だけでなく、「経済全体にインフレ圧力をかけずに、どれだけ実体経済の資源を活用できるか」というMMT的な視点が重要になるのです。
このように、MMTは、一見難解な国の財政や経済の仕組みを理解するための、新たな視点を提供してくれます。国と地方の財政の違いという身近な疑問も、MMTを通して見ると、その構造がクリアに見えてくるのではないでしょうか。