MMT入門：政府支出でお金は「増える」？ 税金で「減る」？ MMTが考えるお金の循環
経済ニュースで聞く「政府支出」や「税金」、お金はどこから？どこへ行く？
経済ニュースを見ていると、「政府が〇〇に△兆円支出する」「法人税を◇%に引き下げる」といった話題が頻繁に出てきます。私たちは普段、「会社で働いて給料をもらう」「買い物をするときにお金を払う」といった形でお金をやり取りしていますが、国のお金の動きとなると、少しイメージしづらいと感じるかもしれません。
特に、「政府はどうやって何兆円ものお金を用意するのだろうか？」「税金はやっぱり政府の『お財布』を満たすためのものなのだろうか？」といった疑問を持ったことはないでしょうか。
多くの人が抱いているお金に関するイメージは、「税金や借金でお金を集めて、それを財源として使う」というものです。しかし、現代貨幣理論（MMT）は、通貨を発行する政府にとって、お金の動きは私たちの家計や企業とは根本的に異なると考えます。
MMTでは、政府がお金を使うことで新しくお金が生まれ、税金は財源というよりは、その生まれたお金を回収し消滅させる役割を持つと捉えます。今回は、このMMTが考えるお金の「生まれる」「消える」という少し意外な仕組みと、それが経済でどのように循環するのかを分かりやすく解説していきます。
お金はどこから「生まれる」のか？ MMTが考える政府支出の力
私たちの感覚では、お金は誰かから「もらう」か、銀行から「借りる」ものです。会社なら商品を売って「稼ぐ」ものです。では、政府はどうやってお金を手に入れるのでしょうか。
従来の考え方では、「税金を集める」「国債を発行して国民や企業、海外からお金を借りる」ことで政府は収入を得て、それを使って支出すると考えがちです。
しかし、MMTが着目するのは、「自国の通貨を発行できる政府」という点です。日本政府は「円」を発行できます。MMTでは、通貨発行権を持つ政府は、支出を行う際に、既存のお金を集めるのではなく、新しいお金を「創り出す」ことができると考えます。
これは具体的にどういうことでしょうか？ 例えば、政府がある企業に公共事業の費用として1億円を支払うとします。
この時、政府はどこかから1億円を持ってくるのではなく、日銀にある政府の口座から、その企業の銀行口座へ、データとして1億円という数字を「打ち込む」ようなイメージです。（実際にはもう少し複雑な会計処理を経ますが、本質的には新しい数字が生み出されると考えられます。）
- ステップ1: 政府が支払い命令を出す。
- ステップ2: 日銀が、政府の口座から民間銀行（企業が口座を持つ銀行）の口座へ準備預金を振り替える（この段階で、日銀全体から見れば、民間銀行の持つ準備預金というお金が増える）。
- ステップ3: 民間銀行は、受け取った準備預金と同額を、企業の預金口座に記帳する（企業の持つ預金、つまり私たちが使う「お金」が増える）。
図解をイメージすると、政府という「お金を生み出す主体」から、銀行システムを通じて、国民や企業の手元に新しいお金（預金）が供給される流れになります。このプロセスは、政府が支出するたびに、経済全体のお金の量（預金通貨や銀行の準備預金）が増えることを意味します。
つまり、MMTの視点では、政府支出は「財源を使ってお金を配る行為」ではなく、「お金そのものを経済に供給する行為（貨幣創造）」なのです。
税金は何のため？ MMTが考えるお金の「消滅」と税金の役割
では、税金はどうなるのでしょうか？ 私たちは普段、「税金は公共サービスなどの財源に使われる」と考えています。これは完全に間違いではないのですが、MMTは税金の役割を少し違う角度から捉えます。
MMTの考え方では、政府が通貨を発行できる以上、税金は政府の支出のための「財源」ではありません。政府は支出したいときにいつでも新しいお金を創り出せるからです。
では、税金は何のためにあるのでしょうか？ MMTは、税金の主要な役割の一つは、政府が供給した通貨を経済から回収し、「消滅させる」ことにあると考えます。
私たちが税金を支払うとき、銀行口座からお金が引き落とされます。このお金は政府の口座に入りますが、MMTでは、このプロセスで政府が発行した通貨が「回収されて消滅する」と捉えるのです。政府（通貨発行体）にとって、自分自身が発行した通貨を保有することは、家計が自分のお金を持つこととは意味が異なります。政府に戻ってきた通貨は、経済から取り除かれた、あるいは「燃やされた」ような状態に近いとイメージできます。
図解をイメージすると、政府支出で経済に放出されたお金が、税金というルートを通って政府に戻り、そこで消える、という循環の流れが見えてきます。
では、財源にならないのなら、なぜ税金が必要なのでしょうか？ MMTは税金の主な役割として以下を挙げます。
- 通貨への需要創出: 政府が税金支払いを自国通貨でのみ受け付けることで、「この通貨でないと税金が払えない」という状態が生まれます。これが、人々がその通貨を手に入れようとする動機となり、通貨に価値を与える基礎となります。
- インフレ抑制: 政府支出によって経済にお金が増えすぎると、物価上昇（インフレ）を招く可能性があります。税金は、経済からお金を回収することで、需要を抑え、インフレを防ぐ手段として機能します。
- 所得・資産の再分配: 税金によって、富が集中しすぎないように調整したり、社会保障制度を支えたりするなど、所得や資産を再分配する機能があります。
- 行動の誘導: 特定の物品に税金をかけたり、特定の活動に補助金を出したりすることで、人々の行動を社会的に望ましい方向へ誘導する手段としても税金は使われます。
このように、MMTでは税金は財源ではなく、主に通貨の価値を裏付け、インフレを抑制し、経済を調整するためのツールであると考えられています。
MMTが考えるお金の循環と経済への影響
MMTの考え方をまとめると、お金は「税金を集めてから使う」のではなく、「政府が支出することで生まれ、税金で消滅する」という循環を経ています。
- 政府支出 → 経済にお金が供給される（お金が増える）
- 税金支払い → 経済からお金が回収される（お金が減る）
この政府によるお金の供給（支出）と回収（税金）のバランスが、経済全体のお金の量や、需要と供給に影響を与えます。
もし政府が支出する金額よりも税金で回収する金額の方が少なければ（財政赤字）、経済全体では政府以外の部門（家計、企業など）のお金が増えることになります。逆に、税金で回収する金額の方が多い場合（財政黒字）、経済全体のお金は減ります。
図解をイメージすると、政府という水栓から新しい水（お金）が供給され、税金という排水口から水が抜けていくようなものです。浴槽全体（経済全体）の水位（お金の量）は、供給量と排水量の差によって決まります。
MMTは、このお金の循環を理解することが、現代経済を正しく理解する上で非常に重要だと考えます。政府の財政は家計のように「収入の範囲で支出する」必要はなく、むしろ経済全体のお金の量や需要を調整する役割を担っているからです。
まとめ：MMTが変えるお金のイメージ
今回は、MMTが考えるお金の「生まれる」「消える」という、従来のイメージとは異なる視点をご紹介しました。
- 政府支出は、既存のお金を使うのではなく、新しいお金を創り出して供給する行為である。
- 税金は、政府の財源ではなく、経済に供給されたお金を回収・消滅させる役割を持つ。
- 政府によるお金の供給と回収のプロセスが、経済全体のお金の量や循環に影響を与える。
この考え方を理解すると、「なぜ国の借金が増えてもすぐに破綻しないのか？」「なぜ税金は財源ではないと言われるのか？」といったMMTの他の論点も、より深く理解できるようになります。
現代経済におけるお金の仕組みや政府の財政について考える上で、MMTの視点は非常に示唆に富むものです。ぜひ、この「お金は生まれ、消える」という考え方を頭の片隅に置いて、ニュースなどを見てみてください。きっと新しい発見があるはずです。