MMTは「魔法の杖」じゃない？ MMTが考える「本当の制約」とは
MMTは「魔法の杖」？よくある誤解から考え始める
現代貨幣理論（MMT）について耳にしたことがある方の中には、「政府がお金をいくらでも刷れるなら、好きなだけお金を使えばいいということか？」「まるで魔法の杖のように何でも解決できる理論なの？」といった疑問や誤解をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「国の財政は家計とは違う」「国の借金は心配いらない」といったMMTの主張を聞くと、まるで制約が一切ないかのように聞こえてしまうこともあるかもしれません。しかし、それはMMTの考え方を正しく理解していないことによる誤解です。
MMTは、確かに主権通貨を持つ政府には、お金を供給する能力において破綻する心配はないと考えます。しかし、これは「お金に関する制約」がないという意味であり、経済全体には別の、そしてより重要な「本当の制約」が存在すると明確に主張しています。
では、MMTが考える「本当の制約」とは一体何なのでしょうか？ そして、なぜMMTは魔法の杖ではないのでしょうか？
従来の制約とMMTが考える「本当の制約」
従来の経済観念では、国の財政における最大の制約は「お金」や「借金」であると捉えられがちです。
- 「政府がお金を使いすぎると、財源がなくなってしまう」
- 「国の借金が増えすぎると、いつか返せなくなり破綻する」
- 「借金が増えると金利が上がり、財政が苦しくなる」
これらは、家計や企業と同じような視点で国のお金を見ている考え方と言えます。
しかし、MMTでは、自国の通貨を発行できる主権通貨国にとって、これらの「お金に関する制約」は、家計や企業が直面するものとは質的に異なると考えます。これは、「国の通貨は『借金』じゃない？ MMTが考える『主権通貨』の仕組み」や「政府がお金を生み出す仕組みとは？」といった記事でも解説しています通り、政府は支出を行う際に自ら通貨を生み出す能力を持っているためです。
では、もし「お金がない」という制約がないとしたら、政府は何を基準に支出を決めれば良いのでしょうか？ MMTがここで重要視するのが、「インフレ」という制約です。そして、このインフレの根本原因こそが、MMTが考える「本当の制約」に深く関わっています。
インフレはなぜ起きる？ 「実物資源の制約」
MMTが考えるインフレは、シンプルに言うと「お金がありすぎる」からではなく、「モノやサービス、人手が足りない」から起きると考えます。
経済全体で生産できるモノやサービス、そしてそれらを生産するために必要な人手や設備、原材料といった「実物資源」の量には限りがあります。これを、経済という大きな「箱」の中に入っている「資源」とイメージしてみてください。
政府が何か事業（例えば新しい道路建設や、大規模なインフラ整備）を行うために支出を増やすと、そのお金は経済の中を巡り、モノやサービスの購入、そして人への賃金支払いなどにつながります。これは、政府が「箱」の中にある資源（セメント、鉄骨、建設労働者、建設機械など）を使おうとすることに他なりません。
もし、経済全体にまだ使われていない資源（例えば失業中の建設労働者、稼働していない建設機械、在庫のセメントなど）がたくさんある「箱に余力がある」状態であれば、政府の支出はこれらの遊休資源を有効活用し、経済活動を活発にする効果を持ちます。需要が増えても、それに応えられる供給力（まだ使える資源）があるからです。
しかし、もし経済がすでにフル稼働に近い状態、つまり「箱の中の資源がほぼ使い尽くされている」状態だったとしたらどうなるでしょうか。政府がさらに支出を増やし、資源を使おうとしても、手に入る資源は限られています。企業は人手を雇いたくても、もう働き手が見つからない。原材料を買いたくても、すでに品薄になっている。
このような状況で政府が支出を増やすと、企業や個人は限られた資源を手に入れるために、より高い値段を提示するようになります。人件費も上がらなければ人が雇えない、原材料も高い値段でしか仕入れられない、ということになります。結果として、モノやサービスの値段全体がどんどん上がっていく。これがインフレです。
つまり、MMTが考える「本当の制約」とは、通貨を発行できる能力ではなく、経済全体が生産できる「実物資源」の限界なのです。この実物資源には、労働力、土地、設備、原材料、技術、そして環境容量なども含まれます。
MMTにおける「財政規律」の考え方
MMTは「財政赤字は問題ない」と聞くと、規律のない財政を推奨しているように聞こえるかもしれません。しかし、これも誤解です。MMTは、従来の「お金の制約」に基づく財政規律ではなく、「実物資源の制約」に基づく財政規律が重要だと考えます。
MMTにおける財政運営の目標は、まず経済の潜在能力（利用可能な実物資源）を最大限に活用し、完全雇用を実現することです。そして、その過程や、完全雇用を達成した後において、インフレが発生しないように資源の利用を管理することにあります。
政府の支出は、経済全体の需要と供給のバランスに大きな影響を与えます。経済に余力があるときは積極的に支出を増やして需要を創出し、資源を有効活用すべきだと考えます。しかし、経済が過熱し、インフレの兆候が見られる場合は、支出を抑えたり、あるいは税金によって経済からお金を引き上げたりすることで、需要を調整し、インフレを抑制する必要があります。
税金は、政府支出の「財源」ではなく、経済からお金を吸収し、需要を調整し、インフレを防ぐための重要なツールとして位置づけられます。
このように、MMTは、やみくもにお金を使えばいいという理論ではなく、経済に存在する「実物資源の制約」を最も重要な課題と捉え、その制約の中でいかに経済を安定させ、人々の生活を豊かにするかを考える理論なのです。
まとめ：「本当の制約」を見極めることの重要性
MMTは、主権通貨国にはお金に関する制約はないと考えますが、それは決して「魔法の杖」のように何でも思い通りになるということではありません。経済には、モノやサービスを生産するための人手や資源といった、厳然たる「実物資源の制約」が存在します。
政府の役割は、この「本当の制約」を見極めながら、お金の供給量を調整するのではなく、財政支出や税金といったツールを使って、実物資源を最も効果的に活用し、インフレを起こさずに完全雇用やその他の公共目的を達成することにあるとMMTは考えます。
MMTを理解する上で最も重要なポイントの一つは、この「お金の制約」から「実物資源の制約」へと焦点を移すという視点の転換にあると言えるでしょう。