MMT入門：なぜ日本は自国通貨建ての借金で破綻しないと言えるの？
はじめに：日本の借金は大丈夫？という素朴な疑問
経済ニュースを見ていると、「日本の国の借金が増え続けている」「GDPの2倍以上の借金がある」といった話をよく耳にするかもしれません。これを聞くと、「日本はいつか財政破綻してしまうのではないか？」「私たちの生活に影響が出るのでは？」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。
多くの人が国の財政を考える際に、私たち個人の家計や企業の経営と同じように考えてしまいます。もし家計や企業が借金ばかり増やし続けたら、いずれ返済できなくなって破綻するのは目に見えています。だからこそ、「国も同じように破綻するのでは？」と考えてしまうのは、ある意味自然なことです。
しかし、MMT（現代貨幣理論）は、国の財政を私たちの家計や企業とは全く異なるものとして捉えます。特に、「自国通貨建ての借金」に関しては、一般的な感覚とは大きく異なる考え方を示しています。
この記事では、MMTの視点から、なぜ日本のような国が自国通貨建ての借金で技術的に破綻しないと言われるのかを、分かりやすく解説します。
MMTが考える「お金」と「国の借金」の正体
まず、MMTの基本的な考え方をおさらいしましょう。MMTでは、政府が自ら発行する通貨（日本なら円）は、政府の「負債」であり、同時にそれを受け取る民間（私たちや企業、銀行）にとっては「資産」であると考えます。
お金がどう生まれるかといえば、政府が支出する際に、政府の口座から民間の銀行口座に、コンピュータ上の数字として記録されることで生まれます。税金はその逆で、民間の口座から政府の口座へ数字が移動し、実質的に「消滅」します。
では、「国の借金」と呼ばれるものは何でしょうか。これは主に国債という形で発行されます。政府が何か支出をする際に、直接お金を発行するのではなく、一旦民間の金融機関などに国債を買ってもらい、そのお金を受け取る形をとることがあります。この国債は、将来政府が買い戻す（＝お金を返す）約束手形のようなものですから、政府にとっては「借金」となります。
そして、この国債を買った側（銀行や私たち、年金基金など）にとっては、将来政府からお金が返ってくる権利、つまり「資産」となります。政府の借金は、そっくりそのまま民間の資産（貯蓄）になっている、というのがMMTの重要な視点の一つです。
自国通貨建て債務の特別な性質
さて、ここからが今回の核心です。日本政府の借金のほとんどは、「円建て」です。つまり、日本政府は日本円で借金をしており、日本円でその借金を返済することになっています。
この「自国通貨建て」であるという点が、国の借金を考える上で決定的に重要だとMMTは主張します。なぜでしょうか？
それは、日本政府は日本円という通貨を、自分で発行できるからです。
例えば、あなたが誰かからお金を借りたとして、その借金の返済を、あなたが自分で印刷できるクーポン券で行ってよい、というルールだったと想像してみてください。もちろん現実にはそんなことはありえませんが、もしそうなら、あなたは借金の返済に必要なクーポン券を必要なだけ印刷すれば、理論上は返済に困ることはありませんね。
国の通貨発行権は、これと似たような性質を持っています。日本政府（正確には政府の指示を受けた日本銀行）は、技術的には、円をいくらでも発行することができます。
したがって、円建てで借りた借金（国債）の返済期限が来たとしても、政府は返済に必要な円を、自ら発行することによって調達できるのです。
これを専門的な言葉で言うと、「政府は自国通貨建ての債務については、デフォルト（債務不履行、つまり借金が返せなくなること）する技術的な能力を持たない」ということになります。必要な円は、いつでも、いくらでも生み出せるからです。
外貨建て債務は事情が全く違う
これに対し、もし日本政府がドルやユーロといった「外貨」で借金をしていた場合はどうなるでしょうか。
この場合、日本政府は自分でドルやユーロを印刷する権限を持っていません。ドルやユーロを調達するには、輸出で稼いだり、外国から借りたり、自国の資産を売ったりするなど、なんらかの方法で「外部から獲得する」必要があります。もし必要な外貨を調達できなければ、借金が返せなくなってしまう可能性があります。これが、外貨建て債務におけるデフォルトのリスクです。
歴史上、国のデフォルトはしばしば発生していますが、それはほとんどの場合、外貨建ての借金が返せなくなったことによります。自国通貨建ての借金でデフォルトした例は、非常に例外的です（内乱で政府機能が麻痺した場合など、極めて特殊な状況に限られます）。
日本政府の借金の大半は円建てです。この事実が、MMTが「日本は自国通貨建て債務ではデフォルトしない」と主張する最も根本的な理由なのです。
図解をイメージすると、円建て債務は政府の「円製造機」でいつでも返済可能、外貨建て債務は政府の「円製造機」では返せず、外貨をどこかから「買ってこなければ」返済できない、というような違いになります。
デフォルトしないからといって無制限にお金を使えるわけではない
MMTは「自国通貨建て債務でデフォルトしない」と言いますが、だからといって「政府はいくらでもお金を使って良い」「借金をいくら増やしても構わない」と言っているわけではありません。
MMTが考える政府支出の本当の制約は、「財源がない」ことではなく、「インフレ」であると繰り返し強調しています。
政府がお金を発行して大量に支出すると、経済全体のお金が増え、モノやサービスに対する需要が大きく増えます。しかし、それに見合うだけのモノやサービスを供給する能力（人手、設備、資源など）がなければ、需要過多になり物価が上昇します。これがインフレです。
経済の供給能力を超えて政府がお金を使おうとすると、激しいインフレを引き起こし、国民生活を混乱させてしまいます。MMTは、政府支出の限界は、この「インフレを引き起こさない範囲」にあると考えます。
つまり、自国通貨建て債務は技術的にはデフォルトしませんが、無制限の支出はインフレという形で経済に悪影響を及ぼすため、政府は経済の供給能力という「実物的な制約」を常に意識して財政運営を行う必要がある、というのがMMTの考え方なのです。
まとめ：自国通貨建て債務への視点転換
この記事では、MMTの視点から、日本が自国通貨建ての借金で破綻しないと言われる理由を解説しました。
- MMTでは、政府が発行する自国通貨は政府の負債であり、民間にとっては資産。
- 国の借金（国債）のほとんどは円建てであり、これは日本政府が円で返済する義務。
- 日本政府は円の発行権を持つため、技術的には、円建て債務の返済に必要な円を常に調達できる。
- これが、自国通貨建て債務ではデフォルトが技術的にあり得ないと言われる理由。
- 外貨建て債務とは根本的に状況が異なる。
- ただし、これは政府支出が無限に可能であることを意味しない。本当の制約はインフレであり、政府は経済の供給能力を考慮して支出する必要がある。
ニュースなどで「国の借金が危ない」という話を聞いたとき、それが「自国通貨建て」であることを思い出し、家計や企業とは異なる国の財政の特殊性について、MMTの視点から考えてみることで、新たな理解が得られるかもしれません。