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MMT入門：政府が政策を決めるとき、何を最初に考えるべき？「財源」より大切なこと

Tags: MMT, 財政政策, 政策決定, 政府支出, 財源, インフレ, 資源の制約

はじめに

経済ニュースを見ていると、「新しい政策には〇〇兆円の財源が必要だ」「財源がないからこの政策は実現できない」といった言葉をよく耳にすることがあります。私たちは家計を預かる立場として、「何か大きな買い物をするときはお金が必要だ」「収入がないと何もできない」と考えるのが普通ですから、国の財政についても同じように考えてしまいがちです。

しかし、現代貨幣理論（MMT）は、通貨を発行できる政府については、この考え方が根本的に異なると指摘します。では、もしMMTの考え方に基づいて政府が新しい政策を決めるとしたら、一体何を最初に、そして最も重視するのでしょうか？ 従来の「財源ありき」の考え方とは全く違う、MMTが示す政策決定の視点について解説します。

家計と政府の決定的な違いを再確認

MMTの最も基本的な考え方は、「通貨の発行者」である政府と、「通貨の使用者」である家計や企業は、お金に関する立場が根本的に違うということです。

私たち家計は、自分でお金を発行できません。収入としてお金を得て、その範囲内で支出を計画します。もし収入だけでは足りなければ、貯蓄を取り崩したり、誰かから借りたり（借金）して、お金を「調達」する必要があります。つまり、家計にとってはお金（財源）をどう確保するかが非常に重要です。

一方、日本円を発行できる日本政府はどうでしょうか。政府は、税金を集めたり、国債を発行したりすることで支出のための資金を得ているように見えます。しかしMMTは、これはお金を「調達」しているのではなく、通貨発行権を持つ政府が行う「資金繰り」や「お金の供給」のメカニズムだと捉えます。政府は、新しい支出を行う際に、理論的には自らが通貨を創造することができます。

この違いこそが、政策決定における「財源」の考え方を大きく変える出発点です。

従来の（多くの人がイメージする）政策決定プロセス

多くの人がイメージする、あるいは報道などでよく見かける政策決定のプロセスは、おそらく次のようなものでしょう。

  1. 「何をやりたいか」（政策目標）を考える：例えば、「高齢者の医療費負担を軽減したい」「新しいインフラを整備したい」といった目標を設定します。
  2. 「いくらかかるか」（コスト）を見積もる：目標を実現するために必要な費用を計算します。
  3. 「どうやってお金を用意するか」（財源確保）を考える：必要な費用に対して、税収で足りるか？ 足りなければ、借金（国債発行）をするか？ それとも、どこかの予算を削るか？ あるいは増税するか？ といったように、お金の「調達」方法を検討します。
  4. 財源の範囲で「何ができるか」を決める：確保できそうな財源の量に合わせて、政策の規模や内容を調整します。「財源がないから、この規模でしかできない」「財源がないから、今回は見送る」といった判断が行われます。

このプロセスでは、「財源の確保」が政策実現の前提条件、つまり最初のハードルとして立ちはだかります。財源がなければ、どんなに良い政策目標があっても実現は難しい、と考えられているわけです。

MMTが考える政策決定プロセス：最初に考えるべきは「財源」ではない

MMTの視点から見ると、通貨発行権を持つ政府の政策決定プロセスは、家計のそれとは全く異なるものになります。MMTが考える、政府が新しい政策を決定する際に最初に、そして最も重視すべきことは「財源」ではありません。

MMTが示す政策決定のプロセスは、おおよそ次のようになります。

  1. 「何をやりたいか」（政策目標）を明確にする：これは従来の考え方と同じです。例えば、「失業率を〇〇％に下げたい」「再生可能エネルギーの導入率を〇〇％にしたい」「すべての子どもに質の高い教育機会を提供したい」など、経済や社会の具体的な目標を設定します。
  2. 目標達成に必要な「資源（人、モノ、サービス）」を検討する：次に考えるべきは、その目標を達成するために必要な「現実の力」があるかということです。例えば、失業率を下げるには、働ける人、仕事をする場所、必要なスキルが必要です。再生可能エネルギー導入には、技術者、資材、土地が必要です。教育には、先生、校舎、教材が必要です。このように、必要なスキルを持つ人材がいるか、設備や資材を生産する能力が国内にあるか、といった「実体経済」の状況を確認します。
  3. その支出が「インフレ」を引き起こさないか検討する：政府が支出を増やすと、経済全体にお金が供給されます。もし経済に十分な「余剰資源」（失業している人、稼働していない設備など）があれば、政府支出はその余剰資源を動員し、生産やサービスを増やすことでインフレを起こさずに経済を活性化できます。しかし、すでに経済がフル稼働に近い状態（失業率が非常に低い、工場がフル生産に近いなど）で政府がさらに大規模な支出を行うと、限られた資源を取り合うことになり、物価が急激に上昇する「インフレ」を招くリスクが高まります。したがって、政策の規模やタイミングを決める際には、現在の経済の「インフレ圧力」を最も重要な制約として考慮します。
  4. 必要に応じて「財源」以外の手段（税金など）を検討する：ここで初めて税金の役割が登場します。MMTにおいて税金は、政府の支出のための「財源」ではありません。税金の主な役割は、人々が政府が発行する通貨（日本円）を使わざるを得ない状況を作り出し、通貨に価値を持たせること、そして政府支出によって供給された経済全体のお金の量を調整し、インフレを抑制することです。もし政府支出によってインフレリスクが高まると判断された場合、その対策として増税が有効な手段となり得ます。つまり、税金は支出の「前」に集めるものではなく、支出による経済への影響（特にインフレ）を調整するために「必要に応じて」使う手段なのです。

このプロセスを従来の考え方と対比すると、その違いが明確になります。図にすると、従来の考え方が「財源」から出発して「何ができるか」を決める下から積み上げるイメージなのに対し、MMTの考え方は「目標」から出発して「何が必要か」「何に注意すべきか」を考えるトップダウンのイメージと言えるかもしれません。

MMTが「財源」を重視しない理由の核心

なぜMMTはここまで「財源」を後回しにするのでしょうか。その理由は、通貨発行権を持つ政府にとって、自国通貨建ての支出には通貨量に関する財源上の制約がないという事実に基づいています。

政府が何かを支出する際、実際には政府自身が持つ日本銀行の当座預金口座から、支出先の民間銀行の口座へ、電子的な数字としてお金を振り込みます。この日銀当座預金は、政府が「創造」できるものです。もちろん、政府が勝手に無限に振り込めるわけではなく、法的な手続きや議会の承認は必要ですが、お金そのものを「どこかから調達する」という行為は、家計や企業が銀行からお金を引き出すのとは性質が異なります。

政府が国債を発行するのも、多くの場合、支出のための「資金調達」というよりは、政府支出によって民間銀行システムに供給されたお金（日銀当座預金）を、金利のつく国債という形で吸収し、短期金融市場の金利を目標水準に維持するための手段、あるいは単に法的な手続きとして行われているとMMTは考えます。税金についても同様で、集められた税金は政府の口座に入りますが、これは支出のために「プール」されるのではなく、日銀当座預金という数字が帳簿上減る、つまり通貨を消滅させる行為として捉えられます。

このように、政府支出が通貨創造であり、税金が通貨消滅であると考えると、「税金を集めてからでないと支出できない」「借金をして初めてお金が使える」といった「財源」の考え方は、通貨発行者である政府には当てはまらないことが理解できます。

政府支出の本当の限界は「インフレ」と「資源の制約」

MMTが考える政府支出の本当の限界は、お金そのものの量ではなく、「実体経済の制約」です。

具体的には、以下の2つが最も重要な制約となります。

  1. インフレの制約:

    • 政府が支出を増やしすぎて、経済全体の需要が供給能力を大きく上回ると、物価が上昇（インフレ）します。これは、限られた人手や設備、資材を取り合うことで価格が上がるためです。
    • インフレが社会にとって許容できないレベルになったとき、それが政府支出を抑制すべきサインとなります。政府支出は、デフレを克服したり、経済を活性化したりする力がありますが、行き過ぎれば危険なインフレを招く可能性があるのです。

  2. 資源の制約:

    • どんなにお金があっても、必要な人（労働力）、設備、技術、天然資源といった「資源」がなければ、生産やサービスを増やすことはできません。
    • 例えば、「すべての国民に高品質な医療を提供する」という政策目標があっても、十分な数の医師や看護師がおらず、医療機器も足りなければ、その目標を完全に達成することは物理的に不可能です。政府がお金を支出しても、必要な資源が存在しないため、そのお金は物価上昇（医療費の高騰など）につながるか、単に滞留するかのどちらかになる可能性があります。
    • したがって、政府が何かを計画する際は、まずその目標達成に必要な「現実の資源」が国内にどれだけあるのか、あるいは供給を増やせるのかを検討する必要があります。

MMTの視点に立つと、政府の役割は「いかに財源をやりくりするか」ではなく、「いかに国内に存在する資源（特に人々）を最大限に活用し、経済を安定させ、国民の bienestar（福祉やwell-being）を向上させるか」という点に置かれます。そして、その目標を達成するための手段として、政府支出があり、インフレや資源の制約に注意しながら、必要に応じて税金やその他の手段を用いる、という考え方になります。

まとめ

MMTは、通貨発行権を持つ政府の政策決定において、「財源」という概念を家計や企業と同じように捉えるべきではないと主張します。従来の考え方では、財源確保が政策実現の前提条件となりがちですが、MMTでは政策目標の達成可能性は、お金の量ではなく、必要な「資源」が実体経済に存在するかどうか、そしてその支出が「インフレ」を引き起こさないかどうかによって判断されるべきだと考えます。

政府が新しい政策を検討する際には、まず「何をしたいのか」「そのためにはどんな人、モノ、サービスが必要なのか」「その支出はインフレを招くリスクはないか」といった、より実体経済に根差した問いかけが重要になります。そして、これらの制約の中で、国民全体の利益のために最適な政策を選択し、必要に応じて政府支出を行うという考え方が、MMTの根底にある政策決定の視点と言えるでしょう。この視点を持つことで、経済ニュースや国の財政に関する報道を、これまでとは違った角度から理解できるようになるかもしれません。