MMT入門：国の通貨は「借金」じゃない？ MMTが考える「主権通貨」の仕組み
経済ニュースを見ていると、「国の借金が増えている」「財政が悪化している」といった話がよく出てきます。私たち個人の家計と同じように、「借金が増えすぎると破綻するのでは？」と心配になる方も多いのではないでしょうか。
しかし、現代貨幣理論（MMT）は、このような国の財政に対する従来の考え方とは全く異なる見方を提示します。その核となる考え方の一つが、「主権通貨（しゅけんつうか）」という概念です。
MMTが考える「主権通貨」とは？
MMTでは、自国で通貨を発行し、その通貨でのみ納税を義務付けている国が持つ通貨を「主権通貨」と呼びます。日本円や米ドルなどがこれにあたります。
この「主権通貨」であるということが、国の財政を家計や企業とは根本的に異なるものにしている、とMMTは考えます。
具体的に、主権通貨を持つ国の特徴は以下の2点です。
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通貨発行権を持っていること: 国（政府と中央銀行を一体とみなす場合）は、自分自身で通貨を生み出すことができます。これは、私たち個人がお金を印刷したり、銀行の預金残高を自由に入力したりできないことと大きく異なります。
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税金などの債務をその通貨でしか受け付けないこと: 政府は税金や手数料などを、自らが発行した通貨（例えば日本政府なら日本円）でしか受け取りません。これは、人々が納税という義務を果たすために、政府が発行した通貨を手に入れる必要がある経済的なインセンティブを生み出します。
なぜ「主権通貨」だと国の借金観が変わるのか
MMTでは、上記の特徴を持つ主権通貨を発行する国は、通貨そのものを「創造」できるため、自国通貨建ての「借金」（国債など）について、返済能力の面で制約を受けないと主張します。
これはどういうことでしょうか？
私たち個人や企業は、稼いだお金や借りたお金でしか支出できません。借金は将来の収入から返済する必要があり、返済できなくなれば破綻します。だから、借金を増やすことには限界があります。
しかし、主権通貨を持つ国は、お金そのものを生み出すことができます。国が支出をする際、私たちは「税金で集めたお金から支出している」と考えがちですが、MMTではそうではありません。政府の支出は、新しいお金を生み出す行為であり、税金はその支出によって生まれたお金を「消す」行為だと考えます。
これは少しイメージしづらいかもしれません。例えるなら、政府が「お金」というゲームの「スコア」を管理しているようなものです。
- 政府が支出する：人々にスコアを与える（新しいスコアを生み出す）
- 人々が税金を払う：政府にスコアを返し、政府がスコアを消す（スコアを帳消しにする）
国債を発行する行為は、このスコアを「一時的に政府から人々に渡し、将来、特定の条件（利子や元本支払い）で政府が買い戻す約束をする」ようなものです。政府はスコアを無限に生み出せるので、この買い戻しに困ることは原理的にありません。
したがって、MMTにおいては、国の「借金」や「財政赤字」は、家計の借金とは全く意味が異なり、返済能力の問題で国が破綻することはない、と考えられています。国債の増加は、政府が将来の納税を約束する証書というよりは、むしろ民間の金融資産（銀行預金など）が増加した結果であると捉えられます。
これを図でイメージすると、家計のお財布は「中の現金や銀行預金」という物理的な制約がありますが、主権通貨を発行する政府のお財布は、必要に応じて「お金を生み出すプリンター」や「銀行の口座残高を増やすキーボード」を持っているようなもの、と考えることができます。
主権通貨の国に制約は全くないのか？
MMTは主権通貨を持つ国の財政は、家計のような返済能力の制約を受けないと考えますが、これは「何でも自由に支出できる」という意味ではありません。
唯一にして最大の制約は、「インフレ」です。
政府がいくらでもお金を生み出して支出を増やせると言っても、もし経済全体の生産能力（財やサービスを生み出す力）を超えて支出を増やしすぎると、モノやサービスの供給が追いつかなくなり、物価が上昇します。これがインフレです。
MMTでは、主権通貨を持つ国にとっての真の制約は、お金の量ではなく、「実物資源（労働力、設備、資材など）」の量であると考えます。これらの実物資源が不足している状態で政府が過剰に支出すると、インフレが起きるのです。
このインフレを抑制するために、MMTでは税金が重要な役割を果たすと考えます。税金は単に政府の財源ではなく、民間からお金（購買力）を吸い上げることで、需要を調整しインフレを抑制する手段として機能するのです。
まとめ
MMTが考える「主権通貨」の概念は、私たちが普段ニュースなどで耳にする「国の借金」「財政悪化」といった言葉に対する見方を根底から変えるものです。
- 主権通貨を持つ国は、自ら通貨を発行でき、その通貨でのみ納税を義務付けている。
- このため、自国通貨建ての債務について、返済能力で制約を受けることは原理的にない。
- 国の「借金」や「財政赤字」は、家計の借金とは性質が異なる。
- 主権通貨を持つ国にとっての真の制約は、お金の量ではなく、経済の実物資源の量（生産能力）。
- 実物資源の制約を超えて支出を増やすとインフレが発生する。
この「主権通貨」という考え方を理解することが、MMTの他の主張（財政赤字や国の借金に対する見方、税金の役割など）を理解する上で非常に重要となります。従来の経済観念と異なり、最初は戸惑うかもしれませんが、国の財政とお金の仕組みについて考える一つの新しい視点として、ご理解いただければ幸いです。