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MMT入門：政府が集めた税金はどこへ行く？ MMTが説く貨幣の消滅

Tags: MMT, 税金, 貨幣, 政府支出, 貨幣の消滅

はじめに：税金が集められる理由への素朴な疑問

経済ニュースなどで「国の財政」や「税金」の話を見聞きするたび、「私たちの納めた税金は一体どうなっているのだろう？」と疑問に思われたことはないでしょうか。多くの人は「政府が活動するための『お財布』を満たすために税金を集めている」と考えるかもしれません。

しかし、現代貨幣理論（MMT）の視点では、税金は「政府の活動資金を集めるための財源」ではないと考えます。これは従来の経済観念と大きく異なる点です。では、MMTでは税金をどのように捉えているのでしょうか？ そして、集められた税金は「政府のお財布」に貯められるのではなく、一体どうなるのでしょうか？

この記事では、MMTが考える税金の役割、そして集められた税金が「消滅する」という独特な概念について、分かりやすく解説します。

MMTが考える税金の役割（財源ではない理由）

MMTでは、自国通貨を発行できる政府は、支出のためにあらかじめ税金を集める必要はないと考えます。なぜなら、政府は支出する際に、自身が発行する通貨（例えば日本円）を、コンピュータ上のキー操作によって作り出すことができるからです。水道の蛇口をひねるように、必要なだけ通貨を供給できるイメージです。

したがって、政府は税金を集めなくても、必要な支出を行うことが物理的・技術的には可能です。MMTでは、税金は支出のための「財源」ではなく、主に以下の役割を果たすと考えます。

これらの役割は、税金が「政府の活動資金」というよりも、経済全体のバランスを調整したり、政策目標を達成したりするためのツールであることを示しています。

集められた税金は「消滅」する？ MMTの独特な考え方

では、これらの役割を果たすために集められた税金は、政府の手元に貯められるのでしょうか？ MMTはそうは考えません。MMTの視点では、政府が集めた税金は、民間経済から回収され、「消滅する」と捉えられます。

これを理解するために、少しお金の流れを追ってみましょう。

  1. 政府支出: 政府が何か（例えば公共事業や社会保障費）にお金を使うとき、政府（具体的には日本銀行にある政府の口座）から支出相手（企業や個人）の銀行口座にお金が振り込まれます。この時、政府の支出によって、民間銀行の預金が増え、その銀行が日銀に持つ当座預金も同時に増えます。つまり、政府の支出は、民間部門に新たな貨幣（銀行預金という形）を生み出します。 （この部分については、以前の記事「MMT入門：政府がお金を使うとどうなる？ 貨幣が生まれる仕組み」などもご参照ください。）

  2. 税金徴収: 一方、企業や個人が政府に税金を納めるとき、彼らの銀行口座から税金分の金額が引き落とされ、それが政府の口座（日銀当座預金）に振り替えられます。

従来の考え方では、この振り替えられた金額が「政府の収入」となり、それが政府の「お財布」に入るとイメージしがちです。しかし、MMTでは、政府が集めた自国通貨は、もはや「外部に流通しているお金」ではなくなり、政府の帳簿上、その金額が「消滅」または「相殺」されると考えます。

例えるなら、ゲームの運営者がゲーム内で使えるコインを発行し、ユーザーに配布したとします。ユーザーはそのコインを使ってゲーム内のアイテムを購入したり、他のユーザーと取引したりします。運営者は時々、ゲーム内のイベントでユーザーからコインを回収することがあるとします。運営者が回収したコインは、再び「ユーザーに配布するための原資」として「貯められる」のではなく、運営者の手元に戻った時点で、流通しているコインの総量から差し引かれ、「消滅」するイメージです。運営者は必要であれば、いつでもまた新たなコインを発行できるからです。

これと同様に、自国通貨を発行できる政府にとって、回収した自国通貨は「後で使うために貯めておくべきもの」ではありません。回収された貨幣は、民間部門の資産（銀行預金など）を減少させると同時に、政府部門の負債（貨幣発行によって生まれた、民間部門に対する債務のようなもの）を相殺する形で「消滅」するとMMTは考えるのです。

これを会計的に見ると、政府の支出によって日銀当座預金が増え、民間銀行の当座預金と民間預金が増えます。税金によって、民間預金と民間銀行の当座預金が減り、政府の日銀当座預金が増える、という動きは起こります。しかし、MMTの解釈では、この政府の当座預金に「戻ってきた」金額は、民間から回収されたことによって、その時点で流通から外れ、経済的な意味での「貨幣のプール」から無くなった（消滅した）ものと捉えるのです。

これをより直感的にイメージするなら、政府が使うお金を「水道の蛇口」から供給される水、民間経済を「プール」と考えると、政府支出は蛇口を開けてプールに水を供給することです。税金はそのプールから水を排水溝に流すこと。排水溝に流れた水は、再び蛇口から出てくるために「貯められる」わけではなく、単にプールから無くなった状態になる、というイメージです。

貨幣の消滅という考え方が示唆すること

この「集められた税金は消滅する」という考え方は、MMTの根幹にある「自国通貨建ての債務を持つ政府は、家計や企業とは異なり、支出を税収に依存しない」という主張を改めて裏付けるものです。

もし税金が政府のお財布に貯められるのだとすれば、そのお財布が空になれば政府は支出できない、つまり「財源が必要だ」という話になります。しかし、税金が回収と同時に消滅するのであれば、集められた税金は「次使うためのお金」ではないということになります。政府は、税金の有無にかかわらず、必要であればいつでも支出のために通貨を生み出すことができるからです。

もちろん、政府は支出する際にインフレや資源の制約を考慮する必要があります。無限にお金を使えるわけではありません。その重要な制約の一つがインフレであり、そしてそのインフレを抑制するツールのひとつが税金である、というわけです。税金による貨幣の回収・消滅は、民間経済から購買力を奪い、全体の需要を調整する機能として理解されるのです。

まとめ

MMTの視点では、税金は政府が活動するための「財源」ではなく、通貨への需要を生み出し、経済全体の需要を調整し、政策目標を達成するための重要な「ツール」です。

そして、集められた税金は政府のお財布に貯められるのではなく、民間経済から貨幣を回収し、その流通量を減少させる形で「消滅する」と考えられます。これは、自国通貨を発行できる政府の財政運営が、私たち家計や企業のお金のやりくりとは根本的に異なることを示すMMTの独特で重要な概念の一つです。

この考え方を理解することで、「国の借金はなぜ問題ないと言われるの？」「プライマリーバランス黒字化はなぜ重要じゃないの？」といった、MMTに関する他の疑問への理解も深まるはずです。