MMT入門：なぜ政府はお金を使っても「財源」を気にしなくていいのか？
経済ニュースを見ていると、「国の借金が大変だ」「増税しないと財源がない」「社会保障費のために消費税を上げなければならない」といった話によく触れる機会があるかと思います。私たちの感覚からすると、何かにお金を使うためには、まず収入を得るか、借金をするかして「財源」を用意する必要がある、というのは当然のことのように思えます。
しかし、現代貨幣理論（MMT）では、自国の通貨を発行できる政府は、私たち個人や企業とはお金の使い方が根本的に異なると考えます。そして、政府が支出するために、事前に税金を集めたり、国債を発行して資金を調達したりといった「財源」は必要ない、と主張します。
これは一体どういうことなのでしょうか？ なぜ政府は「財源」を気にせずにお金を使うことができるとされるのか、その仕組みを分かりやすく解説します。
政府がお金を使うとき、何が起きているのか？
私たちの家計や企業は、まず収入を得てから支出します。収入が足りなければ、銀行から借りるなどして借金（資金調達）をして支出します。これは「収入が支出に先行する」という考え方です。
一方、MMTでは、自国の通貨を発行する政府（厳密には政府と中央銀行を合わせた統合政府）の場合、「支出が収入に先行する」、あるいは、支出そのものによってお金が生まれると考えます。
例えば、政府が公共事業を行うために企業に100万円を支払うとします。私たちの感覚では、政府はまずどこかから100万円を集めてくる（税金や国債で調達する）と考えがちです。しかし、MMTでは、この支払いは政府が持っている既存のお金から行われるのではなく、政府が新しく生み出したお金によって行われると捉えます。
これは、政府が持つ銀行口座（具体的には日本銀行にある政府の口座）から、支払いを受ける企業が持つ民間の銀行口座に金額が振り込まれるという形で行われます。この際、民間の銀行システムと日本銀行のシステムの中で、あたかもデジタルな数字が増えるような形で新しいお金（銀行預金という形）が生まれる、とイメージできます。
税金や国債は「財源」ではない？ MMTの考え方
では、税金や国債は何のために存在するのでしょうか？ 私たちはこれらを「政府の収入源＝財源」だと教えられてきました。しかしMMTは、これらは政府支出のための事前の財源ではない、と説明します。
税金の役割
MMTによれば、税金の最も重要な役割は、政府が発行した通貨に価値を与えることです。政府が「この通貨で税金を納めなさい」と義務付けることで、人々はその通貨を手に入れる必要が生まれます。これが通貨の需要となり、通貨の価値を支える基盤となります。
また、税金は経済全体の有効需要を調整する手段でもあります。景気が過熱してインフレ気味のときには増税することで、市場からお金を吸収し、需要を抑えることができます。逆に景気が悪い時には減税することで、市場にお金を残し、需要を刺激することができます。つまり、税金は経済活動のブレーキやアクセルのような役割を果たすのであって、支出のための「財源」を集める機能ではない、とMMTは考えます。税金として集められたお金は、政府の口座から消滅する、と考えることもできます。
国債の役割
では、国債はどうでしょうか？ 政府が支出するために国債を発行して「借金」をしているのだから、これは明らかに財源ではないか、と思うかもしれません。しかし、MMTは、国債発行は政府が支出するための資金調達ではなく、主に民間の貯蓄手段を提供するため、あるいは市中金利の調整のために行われると考えます。
政府が支出を行うと、市場に新しいお金（銀行預金）が供給され、民間の銀行が日本銀行に持つ当座預金が増加します。これにより、金融市場で資金がだぶつき、金利が低下しやすくなります。ここで政府が国債を発行し、銀行がその国債を「買う」（銀行が持つ日銀当座預金を政府に渡す）ことで、市場から余分な日銀当座預金を吸い上げ、金利が過度に低下するのを防ぐことができるのです。
つまり、国債は政府が「すでに行った」支出によって生まれたお金（銀行預金や日銀当座預金）を、希望する民間に金利を付けて貯蓄させるための手段であり、支出を「行う前に」資金を調達するためのものではない、というのがMMTの視点です。これを図でイメージすると、政府が支出して民間にお金が行き渡った後、そのお金の一部が国債という形で政府に戻ってくるような循環になります。
政府支出の本当の制約は何か？
MMTが「政府は財源を気にせずにお金を使える」と言うと、「じゃあ無制限にお金を刷ればいいのか？」という疑問が浮かぶかもしれません。しかし、MMTは政府支出に制約がないとは言っていません。その本当の制約は「財源」ではなく、「インフレ」であると強調します。
政府がどんどんお金を使って支出を増やしていくと、経済全体の需要が増加します。経済に生産能力や労働力などの供給できるリソースに余裕がある間は、需要が増えても物価は大きく上がりません。しかし、需要が供給能力の上限に近づいたり、それを超えたりすると、物資やサービスが不足し、価格が上昇します。これがインフレです。
MMTでは、政府支出の限界は、このインフレが発生する手前までであると考えます。つまり、政府は、インフレを引き起こさない範囲で、必要な支出（公共サービス、インフラ投資、雇用創出など）を行うことができる、と主張します。インフレの兆候が見られたら、税金や国債発行（市場の過剰な資金を吸収する意味で）といった手段で市場からお金を吸い上げたり、支出を抑えたりして需要を冷ます必要があります。
まとめ：政府支出と「財源」の常識を問い直す
現代貨幣理論（MMT）が「政府は財源を気にせずにお金を使える」と言うのは、以下の理由からです。
- 自国通貨を発行できる政府は、支出そのものによって新しいお金を生み出すことができる。
- 税金は支出のための事前の財源ではなく、通貨に価値を与え、需要を調整する役割を持つ。
- 国債は支出のための事前の資金調達ではなく、民間の貯蓄手段提供や金利調整の役割を持つ。
そして、政府支出の真の制約は「財源の枯渇」ではなく、経済全体のインフレである、と考えます。
この考え方は、私たちがこれまでの経済教育やニュースで慣れ親しんできた「政府も家計と同じで、収入がないと支出できない」という常識とは大きく異なります。MMTは、この常識こそが、政府が本来持っている経済をより良くするための力（例えば、インフレにならない範囲での失業者の解消など）を不必要に制限しているのではないか、と問いかけているのです。
もちろん、MMTにも様々な議論や批判が存在します。しかし、政府とお金の関係、財政や貨幣の仕組みについて、これまでとは全く違う視点を提供してくれる理論として、その基本的な考え方を理解することは、経済ニュースを読み解く上で非常に有益となるでしょう。