MMT入門：政府がお金を使える限界は「財源」じゃなく「インフレ」ってどういうこと？
はじめに：政府のお金は無限じゃない、それはなぜ？
私たちは普段、「国のお金には限りがある」「政府も家計と同じでお金がなくなれば破綻する」と考えがちです。だからこそ、政府がお金を使う際には「財源」が必要で、税金を集めたり、借金（国債発行）をしたりして、お金を用意しなければならない、というイメージを持っています。
経済ニュースを見ていると、「国の借金が過去最高になった」「財源が足りないから〇〇はできない」といった言葉をよく耳にするため、こうした考え方はごく自然に受け入れられています。
しかし、MMT（現代貨幣理論）は、この「政府のお金は財源に制約される」という一般的な考え方とは、全く異なる視点を提示します。MMTによれば、自国通貨を発行できる政府にとって、お金を使える限界は「財源の有無」ではないというのです。
では、政府がお金を使える本当の限界とは一体何なのでしょうか？ MMTが最も重要視する「本当の制約」である「インフレ」について、分かりやすく解説していきます。
私たちがイメージする「財源の制約」とは
まずは、多くの方が考えている「財源の制約」について改めて整理してみましょう。
これは簡単に言うと、政府が何かにお金を使いたいとき、そのお金はどこかから持ってこなければならない、という考え方です。 例えば、新しい橋を建設したり、学校を建てたり、医療費を補助したりする場合、その費用を賄うために、国民や企業から税金として集めたり、国債という形で借金をしてお金を借りたりする必要があります。
もし税収が足りず、借金も限界までしてしまったら、もうお金を使えない、つまり「財源が尽きた」状態になり、やがては破綻してしまう。私たちは国の財政を、あたかも自分たちの家計のお財布のように考えていることが多いのです。家計はお金がなくなれば支出を止めなければなりませんから、この感覚は身近で理解しやすいものです。
MMTが考える「財源」の壁がない理由
しかし、MMTは「自国通貨を発行できる政府」と「私たち家計」では、お金の性質が根本的に異なると考えます。
MMTによれば、日本政府は「円」という自国通貨の発行者です。これは、皆さんが使っている一万円札や千円札、そして銀行の預金口座にあるデジタルなお金（銀行預金）を、政府（正確には政府と連携する中央銀行）が生み出すことができるということです。
政府が何か支出をする際、例えば公共事業で企業に1億円を支払うとします。このとき、政府は事前に税金で1億円を集めたり、国債を売って1億円を借りたりしてから支払うのではなく、シンプルにその企業の銀行口座に1億円という数字（預金）を増やすことで支払いを行います。
この支払いによって、経済の中に新しいお金（政府の負債であると同時に民間の資産である銀行預金）が生まれます。政府は通貨発行権を持っているため、自国通貨建てであれば、技術的にはいくらでもお金を生み出し、支出することができるのです。
これをイメージしてみてください。もしあなた自身が、PC上で自由に自分の銀行口座の数字を増やすことができるとしたら、どうでしょうか？ お金が足りなくて何かを諦める、という状況はなくなるはずです。政府もこれに似た状況にある、というのがMMTの基本的な考え方です。
では、何が「本当の制約」なのか？
自国通貨を発行できる政府は、技術的にはお金が尽きることはありません。では、政府の支出には全く限界がないのでしょうか？ もちろん、そうではありません。MMTは、政府支出には「本当の制約」が存在すると考えます。
その「本当の制約」とは、経済の中に存在する人手、設備、土地、資源といった「実物資源」に限りがあるということです。
考えてみてください。政府がいくらお金をたくさん発行して「橋を100本建てよう！」と決めたとしても、橋を建てるための熟練した技術者、セメントや鉄筋などの資材、重機などが世の中に十分になければ、実際に橋を100本建てることは不可能です。
お金は、これらの実物資源を手に入れるための「チケット」のようなものです。政府がお金を大量に発行してチケットを配っても、もし経済の中に十分な資源が存在しない場合、そのチケットを使おうとしても、皆が同じ限られた資源に殺到することになります。
「実物資源の制約」が「インフレ」を引き起こす
政府支出によって経済全体のお金の量が増え、人々や企業がお金を使って何かを買おうとします。このとき、もし経済がフル稼働しており、もうこれ以上モノやサービスを増やせない、つまり「実物資源に余裕がない」状況だとどうなるでしょうか？
皆がお金を持って買いに殺到しても、お店には品物が増えません。そうなると、品物の値段が上がっていきます。これが「インフレ（物価上昇）」です。
例えば、特定のITエンジニアのスキルが非常に需要が高まっている状況を想像してください。企業は優秀なエンジニアを確保するため、高い給料を提示します。政府も公共事業でそのスキルが必要なら、さらに高い給料を払って確保しようとするかもしれません。このように、需要に対して供給（この場合はスキルを持ったエンジニアの数）が追いつかないと、その価格（給料）が上昇します。経済全体でこうした状況が広がると、物価上昇という形で現れます。
MMTでは、このインフレこそが、政府支出の行き過ぎを示す危険信号だと考えます。政府が実物資源の供給能力を超えてお金を使いすぎると、経済にインフレ圧力がかかり、物価がどんどん上昇してしまうのです。
インフレはなぜ「制約」なのか？
物価の上昇自体は、ある程度は経済成長の兆候として許容されることもあります。しかし、インフレが行き過ぎると、私たちの生活に深刻な影響を与えます。
給料が上がっても、それ以上に物価が上がれば、実質的な生活水準は低下します。将来の物価が予測しにくくなると、企業は投資をためらい、個人は消費を控えるかもしれません。経済活動全体が不安定になり、最悪の場合、ハイパーインフレといった極端な状況に陥ることもありえます。
MMTは、こうしたインフレによる経済の混乱こそが、政府支出を抑制すべき「本当の制約」であると捉えます。政府は、財源を気にするのではなく、インフレ率が適切な範囲に収まっているかを常に監視し、もしインフレが行き過ぎそうであれば、支出を減らす、あるいは増税によって経済からお金を吸収するといった政策手段で対応すべきだと考えます。
図でイメージすると、政府の支出は経済全体にお金を供給する「蛇口」のようなものです。この蛇口は技術的にはいくらでも開けます。しかし、経済という「お風呂」に注げるお湯の量（実物資源）には限りがあり、お湯を注ぎすぎると「お風呂のお湯が熱くなりすぎる（インフレ）」という問題が発生します。MMTは、蛇口を閉めるべきサインは「水道代（財源）が足りなくなること」ではなく、「お風呂のお湯が熱くなりすぎること（インフレ）」だと考えるのです。
まとめ：MMTが示す政府支出の真の限界
MMTは、「政府は通貨発行権を持つため、自国通貨建ての支出に財源の制約はない」と考えます。政府が税金や借金を集めなければ支出できない、という一般的な考え方とは根本的に異なる視点です。
しかし、これは政府が無限にお金を使えるということではありません。MMTが示す政府支出の「本当の制約」は、経済に存在する人手や資材といった「実物資源」の限界です。
政府が実物資源の供給能力を超えてお金を使いすぎると、経済全体でモノやサービスの需要が供給を上回り、物価が上昇します。この「インフレ」こそが、政府支出を抑制すべき最も重要なサインであり、MMTが考える真の限界なのです。
したがって、MMTの視点では、国の財政運営の目的は、財政バランスを均衡させることではなく、インフレを適切にコントロールしながら、経済の実物資源を最大限に活用すること（例えば、望む人全員が働ける完全雇用状態を実現するなど）にあると考えられます。
経済ニュースで「国の借金」や「財源」が話題になったとき、MMTのこの「インフレこそが制約」という視点を思い出すと、また違った角度から経済の仕組みが見えてくるかもしれません。